日本の演劇やコンサートでは「S席のチケット」を買っても、ステージから遠かったり、端の見えにくい席になる場合もある。日本女子大学の細川幸一教授は「S席のSは、『スペシャル』の略だろう。ところが多くの劇場で『名ばかりのS席』が目立つ。これは事業者の都合で不誠実だ。日本の観客はもっと怒ったほうがいい」という――。 席種の表示をめぐって消費者庁が初めて措置命令を出した 最近、コンサートチケットの席種をめぐる問題が話題になった。2022年5月に東京ドームで開催されたロックバンド「L'Arc～en～Ciel」（ラルク・アン・シエル）の結成30周年記念ライブで、購入した座席と実際の席種が違っていた、という問題だ。 消費者庁が2月15日、コンサート提供事業者3社に景品表示法に基づいて措置命令を行った。 発表によれば、記念ライブは、S席よりさらにグレードの高いSS席を1階アリーナ席に配置していた。座席表には

一昔前には考えられなかった「紅白」への声優出場 今、声優を目指している若い女性にとって憧れている存在とは、単純な「声優」というより、「アイドル声優」なのかもしれません。 近年だと水樹奈々さんや、アニメ「ラブライブ！」出演者の声優ユニット「μ's（ミューズ）」の活躍により、声優が歌って踊るアイドル活動をすることが当然として見られるようになりました。「紅白歌合戦」に声優が出場するという状況は、一昔前からはとても考えられませんでした。 そのため、「バリバリのアイドルになれる自信はないけれど、声は悪くないし、あくまで声優として、歌って踊る存在にならなれるかも」と考える人が沢山いると思います。専門学校などでも、そうしたアイドル的なニュアンスを押し出して、生徒集めをしているところが少なからず見られます。 あくまで個人的に言えば、そうした憧れを持つことは大歓迎です。僕自身、声優という立場ながら、両国国技

サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは

「僕なりのけじめとして引退を決意しました」。今年1月、不倫疑惑を報じられた小室哲哉氏が記者会見で引退を発表した。この数年、週刊誌報道をきっかけとして著名人の不倫謝罪が相次いでいる。「恋愛学」を教える早稲田大学の森川友義教授によれば、7割の男性は不倫をしていると推測できるという。そうした現状において「不倫バッシング」に正当性はあるのか。森川教授に聞いた――。 男性の4人に3人、女性の10人に3人は不倫経験者 一連の不倫騒動を、対岸の火事と捉えている人は、おそらく少ないだろう。というのも統計によれば、多くの人が不倫を体験しているからだ。 浮気・不倫に関するデータ（※1）を総合したところ、現在進行形で不倫している男性は26.9％、女性が16.3％にのぼった。さらに一生の間の不倫経験率は男性が74.0％、女性が29.6％。実に、男性の4人に3人、女性は10人に3人が不倫を経験していることになる。

週5日勤務の「当たり前」がバカらしい 高校や大学を卒業したらすぐに会社員として勤務。週に5日働いて、2日だけ休む――。これが、これまでの日本で多数派の、いわゆる普通の就職です。さらに、雇用契約期間の定めのないいわゆる「正社員」になることが彼らの幸せなのだろうと、みんなが信じこんできました。企業も学生を正社員として採用できることが「最高のおもてなし」だと考え、それを最上位に設定し、組織運営がなされてきたわけです。 しかし最近は、正社員として組織に属すことをを必ずしも望まない若者が現れるようになりました。僕が取り組んでいる採用プロジェクトでも、さまざまな可能性を模索したいという理由から、あえて週3日だけの勤務を希望し、自由の効く契約社員としての就職を望んだ学生もいたり。詳しくは後述しますが、正社員という雇用形態（というのもなんら法的地位のないあいまいなものなんですが）やフルタイムという勤務形態

8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という

子どもには、安心して働ける会社に勤めてもらいたいのが親心。しかし、就活環境は親世代とはまったく異なる別世界。入ってはいけない、ブラック企業の診断ポイントはどこにあるのか？ 「就活中の大学生を持つ親は、どうしても、有名な会社、成長している企業に入るのが安心と考えてしまいます。しかし、現在の就職は、親世代とは状況がまったく違います。親が子どもにアドバイスできるとしたら、『働きやすそうな会社を選ぶという視点も持って』です」 と語るのは、法政大学大学院キャリアデザイン学研究科の上西充子教授。 流行語にもなった「ブラック企業」。しかし、今でも「昔も就職は厳しかった」「サービス残業や離職率の高い会社は昔からあった」「今の若者は辛抱が足りない」と若者の自己責任ととらえている親も少なくない。ブラック企業の見分け方の前に、ブラック企業が増えた構造をおさらいしておこう。 現在、就活中の大学生の親の多くは、約3

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。

サイバーゼネコンに牛耳られた住基ネット 税金や年金など社会保障に関する個人情報を一つにまとめる「国民共通番号制度」導入に向けた検討作業が進んでいる。今年2月に大臣クラスによる「共通番号制度に関する閣僚級検討会」が発足、6月末には素案ともいえる中間報告が発表された。 それによると、使用する番号には3つの案がある。具体的には、（1）基礎年金番号、（2）住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）上の住民票コード、（3）新たな番号の創設、だ。中でも、（2）の住民票コードを活用して新しい番号を割り振る案が最も有力視されている。 共通番号の利用範囲についても、「税金のみ」「税金＋年金などの社会保障」「幅広い行政分野に利用」という3つの選択肢から絞り込んでいくという。 私はこの問題について、かねてからこう提唱してきた。国民全員にID番号を持たせ、税金や社会保障のみならず、運転免許証や健康保険証、パスポート、

私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ