観光客が減る冬の時期に十津川村の宿泊施設に泊まる人の村への往復のバス代を、来年は村が全額負担することになりました。 およそ１０００万円の負担が見込まれるものの、村は観光客誘致のため必要な経費だとしています。 豊かな自然や温泉に恵まれた十津川村ですが、交通アクセスが悪く冬場は観光客が減るため、奈良県は３年前から十津川村など県南部や東部に宿泊した人の現地までの路線バスの運賃を無料にし、観光客誘致を進めてきました。 ところが県は、今後は各市町村の自助努力に任せるとして、およそ１５００万円の補助金の打ち切りを決めました。 このため十津川村は、この冬、村単独でバスの無料化を続けることを決めました。 期間は、来年の１月１５日から３月１５日までの２か月間で、村にある宿泊施設に泊まれば、▽村と橿原市の間、それに、▽和歌山県新宮市の往復運賃、最大で１万５００円を肩代わりするとしています。 村では事業費として

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。ファーウェイ「不正認識ない」カナダ

本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。これこそいい例だよ。ダイバーシティは別に育休ママやLGBTの為だけのものじゃないんだぞ？ お前ら今の日本社会が生きやすいと思うか？確かに今の日本は「普通の人が当たり前にできること」の最大公約数に合わせて設計されてるから合理的にできてる。逆に言えばお前ら個々の人間がシステムに合わせた生活をしてるから合理的に回ってる。みんな大人しく週5日毎日8時間働くし、満員電車に乗って通勤してる。 でもお前らだって日常の中でちょっとずつ我慢してる事あるだろ？たとえば腹減ると腹痛になる体質だからいつも仕事中ちょっとずつ間食しなきゃいけないとか、体質で朝どうしても起きにくいとか、家庭の事情で週5働くのがきついとか、海外由来の価値観のせいで働きにくいとか、みんなそういう個々人の事情があるはずなんだよ。それをみんなが就業規則で許される範囲内で工夫しながら生きてるわけ。