日本郵政、配達記録の廃止を延期 苦情200件受け2008年9月24日19時26分印刷ソーシャルブックマーク 日本郵政グループの郵便事業会社は24日、「配達記録郵便」の廃止予定日を11月17日から09年3月1日に延期すると発表した。簡易書留への移行で実質値上げになるため、カード会社などの大口利用者が反発。苦情が約200件に達したため、周知期間をとることにした。 配達記録は210円の追加料金で郵便物や荷物の引き受けと配達を記録しておくサービス。キャッシュカードの送付などに使われ、利用は年間約3億件まで増えていた。しかし、不在時の配達コストがかさむ赤字事業のため、郵便事業会社は簡易書留などへの統合を決定。8月25日に国に廃止の認可申請を出した。 しかし、利用者からは「億円単位でのコスト増になる。年度途中で予算を確保できない」「システム変更も必要になる」といった苦情が営業現場に寄せられた。このため