AI特化のiPhone 16、販売低迷を打開できるのか 中国AI企業との連携が成功のカギ | JBpress (ジェイビープレス)
アップルが2024年9月9日に発表した「iPhone 16」は同社初のAI（人工知能）特化型スマートフォンだ。AIをOS（オペレーティングシステム）の中心に据えた新世代のiPhoneで、全機種で生成AI機能を使える。 しかし、この新モデルは果たして低迷が続くiPhoneの販売を回復させることができるのか、といわれている。とりわけ世界最大のスマホ市場である中国での売れ行きには慎重な見方が出ている。 送信メッセージの校正や長文メールの要約など アップルはこれに先立つ2024年6月の開発者会議で生成AIシステム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。 Apple Intelligenceは、送信メッセージを校正したり、絵文字を生成したり、長文メールの要約を作成したりする。音声アシスタント「Siri（シリ）」を介して、米オープンAIの対話型AI「Chat（チ
iPhoneは5位に入れず、中国スマホ市場 ファーウェイはV字回復で2位（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アップルが中国のスマートフォン出荷台数ランキングでトップ5から脱落した。中国メーカーがトップ5を独占し、アップルは6位に転落した。米調査会社のIDCによると、これは5年ぶりのこと。アップルは高価格帯端末の市場で強いが、この分野では華為技術（ファーウェイ）が猛追している。 2024年4〜6月におけるアップルの中国出荷台数は前年同期比で3.1％減少した。別の調査会社である、シンガポールに拠点を置くカナリスによれば、アップルのシェアは14％に低下した。同社の中国市場シェアは前の四半期で15％、前年同期は16％だった。 IDC: Chinese Smartphone Market Accelerates to 8.9% Growth in 2Q24, Led by Chinese OEMs https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prAP524675
エヌビディア、次世代半導体で製造上の課題に直面 チップサイズの拡大、技術的な困難伴う | JBpress (ジェイビープレス)
米エヌビディア（NVIDIA）が、次世代GPU（画像処理半導体）「Blackwell（ブラックウェル）」で製造上の課題に直面していることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。量産の遅延やコストの上昇につながる恐れがあるという。 サイズは現行Hopperの2倍、製造技術複雑に エヌビディアが2024年11月～2025年1月の量産開始を目指している「Blackwell B200」は、現行のAI（人工知能）向けGPU「Hopper H100」と比べてサイズが約2倍の40mm四方になる。集積するトランジスタ数は2080億個である。だが、既に現行のHopperでチップ製造のサイズ限界に達していた。そこで同社は、最大サイズのチップを2つ組み合わせて1つのチップにするという、これまで行われていなかった手法に挑戦している。 しかし、これにはチップを接合するための技術の複雑さとい
生成AIへの期待、スマホ出荷予測を上方修正 米社 2024年後半の見通し明るく、中国・新興国市場の成長も要因に | JBpress (ジェイビープレス)
米調査会社のIDCが、2024年の世界スマートフォン出荷台数見通しを引き上げた。消費者需要の回復と、生成AI（人工知能）機能への期待の高まりが背景にある。 24年、5.8％増の12億3000万台に IDCは、2024年世界スマホ出荷台数の伸び率予測を、従来の前年比4%から5.8％に上方修正した。出荷台数は、12億3000万台になるという。 出荷台数は、24年1～3月期の12％増に続き、同4～6月期も9％増と成長し、年後半の見通しが明るくなってきた。価格を抑えたAndroidスマホは、過去2年間の困難な状況を脱し、新興国市場で急速な成長が続いている。一方、高価格帯端末市場では、生成AIスマホが受け入れられ始め、業界に活気と新たな関心を呼び起こしているという。 IDCシニアリサーチディレクターのナビラ・ポパル氏は「中国と新興国市場におけるAndroidデバイスの力強い成長が原動力となり、スマホ
アリババなど中国テック大手、制約下もAI投資倍増 NVIDIA製中国向け半導体活用、米国のクラウドも利用 | JBpress (ジェイビープレス)
中国のテクノロジー大手がAI（人工知能）分野への投資を拡大していることが明らかになった。米国の半導体輸出規制などの制約下においても、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）といったIT（情報技術）大手は、大規模言語モデル（LLM）の開発に不可欠なプロセッサーやインフラへの投資を大幅に増やしている。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）がこれら企業の関係者の話として報じた。 アリババ、テンセント、バイドゥ、設備投資2倍に アリババ、テンセント、バイドゥの3社を合わせた2024年上半期の設備投資額は、前年同期の230億元（約4700億円）から500億元（約1兆200億円）に増加した。これらの企業はAI、特にLLMの開発に不可欠なプロセッサーやデータセンターなどのインフラ整備に積極的に投資している。 アリババCEO（最高経営責任者）の呉泳銘（エディー・ウー）氏は先ごろ、AI駆動型クラ
中国、米国規制の抜け穴突く クラウドで先端品利用 アマゾンAWS経由でエヌビディア製半導体にアクセス | JBpress (ジェイビープレス)
米政府による対中国輸出規制が強化されるなか、中国政府と関係のある組織が米アマゾン・ドット・コムなど米国のクラウドサービスを通じて、先端技術を活用していることが分かった。「抜け穴」を利用して、米国製の先進半導体やAI（人工知能）技術にアクセスしているという。 英ロイター通信がこのほど報じた。米政府は、過去2年間にわたり先端AI半導体の対中輸出規制を強化してきた。しかし、これらへのアクセスをクラウドサービスを通じて提供しても規制には抵触しない。対象となるのは、製品やソフトウエア、または技術の輸出・移転に限られるからだ。 中国業者の仲介でアマゾンのクラウドを利用 ロイター通信が過去1年間に中国の公開データベースに掲載された50以上の入札文書を分析した結果、少なくとも11の中国組織が、米国の技術またはクラウドサービスへのアクセスを求めていたことが分かった。 そのうちの4組織は、クラウドサービスプロ
Amazon、ネット通販鈍化も広告急成長 そのワケとは 広告事業の売上高、5四半期連続の100億ドル超え | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムのネット広告事業が急成長している。その2024年4〜6月期における売上高は127億7100万ドル（約1兆8500億円）で、前年同期から20％増加した。これに対し、直営ネット通販の売上高は5％増にとどまった。主力電子商取引（EC）の成長が鈍化するなか、同社はEC以外の事業に注力することで、収益源の多角化を図っている。 同社広告事業の四半期売上高が初めて100億ドルの大台を突破したのは22年10〜12月期だった。続く23年1〜3月期は95億ドルと、大台を割り込んだが、その後は回復し、24年4〜6月期は5四半期連続の100億ドル超えとなった。 広告急成長の3つの理由 こうしてアマゾンの広告事業が成長している背景には、3つの要因があると、米調査会社のイーマーケターは分析している。①購買意欲を持った大規模な顧客基盤、②強力な広告効果測定機能、③拡大する広告掲載枠、である。 1
AI半導体首位のNVIDIA、好調な決算も成長鈍化 売上高2.2倍、純利益2.7倍で過去最高を更新 | JBpress (ジェイビープレス)
米テクノロジー大手のAI（人工知能）投資が加速する中、その計算処理に欠かせないデータセンター向けAI半導体を手がける米エヌビディア（NVIDIA）の好業績が続いている。 売上高300.4億ドル、純利益165.9億ドル 同社の、2025会計年度第2四半期（2024年5～7月）決算は、売上高が前年同期比約2.2倍の300億4000万ドル（約4兆3500億円）、純利益が約2.7倍の165億9900万ドル（約2兆4000億円）となり、いずれも過去最高を更新し、アナリスト予想も上回った。 併せて発表した、25会計年度第3四半期（24年8～10月）の売上高見通しは325億ドル（約4兆7100億円）前後で、これもアナリスト予想を上回った。ただ、米CNBCによると、この決算発表を受け、同日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株は一時8％下落した。 過去1年間のような成長ぶりが見られなかったことや、売上高
Google系自動運転のウェイモ、有料乗車件数が2倍に テスラ、GM、アマゾン、中国企業の参入で競争激化へ | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグル系自動運転開発会社の米ウェイモは、配車サービスの利用客を2倍に増やすことに成功したと発表した。2024年5月時点で週5万件だった有料乗車件数が、わずか3カ月余りで同10万件に増えた。同社は現在米国で唯一、セイフティードライバーを乗せずに運賃を徴収するロボタクシーサービスを運営している企業である。今後も提供地域を拡大し、乗車件数を増やす考えだ。 サービス一般開放、提供地域も拡大 英ロイター通信によると、ウェイモの乗客数が増えた理由には、①サービスを一般に開放したこと、②提供地域を拡大したこと、の2つがある。 それまではウェイティングリストに登録した人に限定して提供していたが、24年6月に米西部サンフランシスコでウェイティングリストなしで利用できるようにした。同時にアリゾナ州フェニックスの都市圏で事業を拡大した。24年7月にはサンフランシスコ半島とロサンゼルスの一部地域にまで広げた。
GoogleのAI検索、ニュースサイトへの流入に影響なし 「将来の大きな脅威」と米調査会社 | JBpress (ジェイビープレス)
2024年5月に米国で提供が始まった、米グーグルのAI（人工知能）を活用した検索サービス「AI Overviews（オーバービュー）」。サービス開始当初は、この機能がニュースパブリッシャーや独立系ウエブサイトへのトラフィック（通信量）を著しく減少させるのではないかと懸念された。だが、今のところ影響は限定的だという。ただしグーグルはこの機能の広範な展開を意図しており、今後ニュースサイトへの流入が減り、それに伴い各社の広告収入が減少する恐れがある。 「トラフィック流入が最大60％減少」？ 米調査会社のイーマーケターによると、AIオーバービューが導入された当初、グーグル検索を介したニュースサイトへのトラフィック流入が最大60％減少するとの憶測が広がった。しかし、導入後の最初の3カ月においてトラフィックが著しく減ったという現象は見られなかった。 米国のメディア大手である、IAC傘下ドットダッシュ・
ディズニーなど米大手の大半、AIのリスク増大を警告 競争力・財務・人権・プライバシー・法律・規制に絡むリスクも | JBpress (ジェイビープレス)
米国の上位企業の半数以上がAI（人工知能）を自社事業にとっての潜在的なリスクと認識していることが分かった。大企業の公開情報を追跡するリサーチプラットフォームである米アライズAIによると、フォーチュン500社のうち、最新の年次報告書でAIを「リスク要因」として挙げた企業は56%に達した。この割合は2022年時点の9%から大幅に増加している。 メディア・エンタメ企業の9割が懸念 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。この調査は、新たなテクノロジーが産業構造を一変させる可能性を示唆しているという。 フォーチュン500社の通信企業の3分の2以上、ヘルスケア、金融サービス、小売、消費財、航空宇宙の各業界の半数以上が、AIシステムが事業リスクになるとし、投資家に警告を発した。 懸念は業界によって、より強まる。例えば、大手メディア・エンターテイメント企業の90％以上が、ソフトウエア技術企業の86%
ファーウェイが新型AI半導体、NVIDIA代替品目指す 米政府の対中輸出規制受け、国産化加速 | JBpress (ジェイビープレス)
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、新たなAI（人工知能）向け半導体を近く発表する計画であることが分かった。米政府による制裁を克服し、中国市場で米エヌビディア（NVIDIA）との競争を激化させるという。 次世代品「昇騰（Ascend）910C」 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や英ロイター通信が関係者の話として報じた。 報道によると、ファーウェイはここ数週間、「昇騰（Ascend）910C」と呼ぶ半導体のテストを行っている。中国のAI向け半導体では、現行の「同910B」が最も先進的だといわれるが、これを上回る次世代品と位置付けている。 動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）の親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）やIT（情報技術）大手の百度（バイドゥ）、国有通信最大手の中国移動（チャイナモバイル）などが、910Cの調達について、初期段階の協議をファーウ
「AI PC」急増中、アップルがシェア60％で首位 出荷台数2025年に1億台超、調査会社予測 | JBpress (ジェイビープレス)
「AI PC（AIパソコン）」と呼ばれる、AI（人工知能）処理に強いパソコンの出荷台数が増えている。2024年4～6月は、パソコン全体に占める比率が14％に達した。現在このカテゴリーでは米アップルが首位に立つ。パソコン市場はここ何年も低迷が続いていたが、今後はAI PCの伸びが市場全体に好影響をもたらすとみられる。 AI PCとは？ 24年4～6月は880万台出荷 AI PCとは、AI処理専用のチップ「NPU」（ニューラル・プロセッシング・ユニット）を組み込んだSoC（システム・オン・チップ）を搭載するパソコンのことだ。 このほど、シンガポールに本部を置く調査会社カナリスが最新リポートを公表した。それによると24年4～6月は880万台のAI PCが出荷された。そのパソコン全体に占める比率は前四半期の7％から14％に上昇した。 アップルのシェア60％、Windowsは39％、ChromeOS
Amazonの迅速配送実現した物流改革 3つの要素とは Primeで過去最高の実績 半年で50億超個を当・翌日配達 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムがこのほど公表した物流業務実績リポートによると、同社は2024年から同年7月末までに世界中で50億個以上の商品を当日または翌日に配達した。これは前年比30％超の増加であり、これまでで最速の配送実績だという。同社は米国をはじめとする市場で、物流の効率化と迅速化を進めており、今後も一層の時間短縮と品ぞろえの拡大を目指すようだ。 米でPrime対象3億点、配送速度は2倍速く アマゾンが有料会員プログラム「Amazon Prime」を開始したのは2005年だった。同プログラムの特典の1つとして、購入商品の配達料を無料にしている。05年当時、米国ではその対象商品が100万点だった。だが、今では3億点以上に上っている。 人気商品は、数千万点が当日・翌日の無料配送の対象で、Prime開始当初と比較して、選択できる商品数が20倍に拡大、配送速度は2倍速くなった。 物流改革、3つの要
中国、米輸出規制に備えサムスン製先端メモリー備蓄 AI用高度プロセッサーに不可欠なHBMに高い需要 | JBpress (ジェイビープレス)
中国のIT（情報技術）大手やスタートアップ企業が、韓国サムスン電子からHBM（広帯域メモリー）を大量に買い込んでいると、英ロイター通信が報じた。米国による対中半導体輸出規制強化を前に、年初頭から購入量を増やしている。その結果、中国は2024年上半期のサムスンのHBM収益の約30％を占めたと、関係者は話している。 華為など中国IT大手やAI新興がサムスン製を購入 HBMは米エヌビディア（NVIDIA）のGPU（画像処理半導体）など、生成AI（人工知能）に利用される高度なプロセッサーに不可欠なメモリーである。ロイター通信によると、HBMを製造している主要なメーカーはサムスン、韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの3社しかない。こうした中、現在、中国企業にとってサムスン製品が買いやすい状況になっており、同社に対する需要が高まっているという。 中国で備蓄されているHBMの量や金額を正確
今秋発売iPhone 16の全モデルで対応か、「Apple Intelligence」用チップを考察（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アップルは、今秋発売予定のスマートフォン「iPhone 16」に搭載する半導体の発注量を引き上げたもようだ。同社は、次期オペレーティングシステム「iOS 18」で提供する独自生成AI（人工知能）システム「Apple Intelligence」が、iPhone 16シリーズの初期販売を押し上げるとみている。 次期iPhone用半導体「A18」台湾の大手経済紙「工商時報（CTEE）」によると、アップルはiPhone 16シリーズの需要拡大を見込んでおり、台湾積体電路製造（TSMC）へのチップ発注量を9000万〜1億ユニットに引き上げた。 アップルは前年、iPhone 15シリーズの発売に向けて、TSMCに8000万〜9000万ユニットを発注していた。今回の報道内容が正しければ、アップルは次期iPhone向けチップを前年に比べて、約1000万ユニット多く必要としていることになる。 iOS 18に
マスク氏のXが広告主を提訴、「不当な共謀で損害」 食品・日用品大手の英ユニリーバや世界広告主連盟と対立 | JBpress (ジェイビープレス)
このほど、米起業家のイーロン・マスク氏率いる米X（旧ツイッター）が広告主と業界団体を提訴したと報じられた。Xは「一部企業が不当に共謀し、広告出稿をボイコットしたことで数十億ドル（数千億円）の損害を被った」と主張している。 ユニリーバやCVSヘルスなどを提訴 米南部テキサス州の北地区連邦地方裁判所に訴えた。食品・日用品大手の英ユニリーバや製菓大手の米マース、薬局大手の米CVSヘルス、そして世界広告主連盟（World Federation of Advertisers、WFA）が、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、損害賠償の支払いを求めている。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、広告出稿のボイコットはマスク氏が2022年10月に当時のツイッターを買収した翌月から始まった。その理由は、マスク氏のリーダーシップの下でXがコンテンツと安全性の基準を変更するのではないかと
米テック大手、収益化の見込み不確実もAIに積極投資 Google、Microsoft、Meta、Amazonの幹部、AI設備投資の意義強調 | JBpress (ジェイビープレス)
このほど出そろった米テック大手の2024年4～6月期決算で、各社がAI（人工知能）分野に積極的に投資をしており、今後も支出を増やす意向であることが分かった。 IT各社は2022年末、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）時に増やしすぎた支出を抑制するためにコスト削減策を推進していた。そのときに登場したのが米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」だった。それ以降、AIに新たな可能性を見いだした各社は、一気に緊縮から投資拡大へとかじを切った。 グーグルCEO、忍耐の重要性を強調 米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米メタ、米マイクロソフト、米グーグルはこの4～6月期だけで、計590億ドル（約8兆6000億円）の設備投資を行った。これは前年同期比で63%増、4年前と比較すると2.6倍になる。アップルを除けば、その大部分をデータセンターの建設と
アップルAI、NVIDIAに依存せず Google半導体で訓練 「Apple Intelligence」、AIに基づく様々な機能を展開へ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルはこのほど、自社のAI（人工知能）システムである「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」の基盤となるAIモデルが、米グーグルが設計・開発したプロセッサーで事前学習されたと明らかにした。これは、アップルを含むテクノロジー大手が最先端AIのトレーニングにおいて、米エヌビディア（NVIDIA）の代替品を探していることを意味する。 アップルは2024年7月30日に公開した技術論文で、グーグルの独自半導体「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」をAIモデルのトレーニングに活用していると述べた。同社はこの日、開発者向けにApple Intelligenceのプレビュー版を公開した。 オープンAIやMSなど、NVIDIAのGPUを競って購入 米CNBCによれば、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）は先端AIモデルのトレーニングチップ市場を支配している。それ
エヌビディアの新成長要因「ソブリンAI」の背景しっかり解説、新たな世界潮流とは？（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AI（人工知能）向けの半導体を手がける米エヌビディア（NVIDIA）の快進撃が止まらない。四半期売上高の伸びは過去3四半期、3倍、3.7倍、3.6倍と推移した。今後、たとえ民間セクターでの需要が鈍化したとしても、同社には確固たる収益源がある。それも、市場は拡大の一途をたどるとみられる。 世界の各国政府が自国の文化と国家安全保障を守るために進める、いわゆる「ソブリンAI（国家独自のAI）」がエヌビディアをさらに成長させると予測されている。 ■背景に自国文化の保護と国家安全保障 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、アジア、中東、欧州、米州の各国は、AIのための新しい国内コンピューティング施設に数十億ドル（数千億円）を投じており、エヌビディアをはじめとするテクノロジー企業の収益源が急拡大している。 各国政府は、民間企業が新しいデータセンターを建設し、既存のデータセンターをエヌビ
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