グーグルの自動運転車、開発進捗で他社を大きくリード アップルは他社を大きく下回るも、事業規模は大幅拡大 | JBpress (ジェイビープレス)
米ペンシルベニア州ピッツバーグの公道を走行する試験用自動運転車とその脇を走る自転車（2016年9月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Angelo Merendino 〔AFPBB News〕 このほど、カリフォルニア州車両管理局（Department of Motor Vehicles：DMV）が、過去1年間（2017年12月～2018年11月）に、同州で行われた自動運転車の公道試験走行に関するレポートを公開した。 カリフォルニア州は、自動運転車の公道試験走行を許可した企業に、レポートを提出するよう義務付けている。これらを見比べると、米グーグルのグループ会社であるウェイモが、走行距離や安全性で、他社を大きくリードしているようだ。 この話題について報じている米ウォールストリート・ジャーナルは、各社の開発状況は、まちまちだが、いずれも1年前に比べて進展が見られると伝えている。 グーグル、年
アップル、雑誌・新聞読み放題サービスで交渉が難航 メディア企業が取引条件を巡って反発 | JBpress (ジェイビープレス)
米サンフランシスコで開催のメディア向けイベントで、アップルのロゴの前を歩く記者（2015年9月9日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson〔AFPBB News〕 かねて米アップルが、iPhoneなどのiOS端末で、雑誌や新聞の定額制読み放題サービスを立ち上げる計画だと、米ブルームバーグが伝えていたが、米ウォールストリート・ジャーナルによると、アップルがメディア企業に提示した取引条件を巡って、その交渉が難航しているという。 報道によると、アップルは、ユーザーから得るサービス料金の約50％を自社で受け取り、残りをメディア各社で分配するという条件を出した。しかし、これにメディア大手が難色を示しており、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが、いまだ合意していないという。 メディア企業の懸念とは アップルは、米国や英国などの国でiOSに標準搭載している「News」アプリをまもなく刷
スマホ市場は世界的に頭打ちも、インドは依然高成長 年間出荷台数14.5％増の1.4億台、過去最高を更新 | JBpress (ジェイビープレス)
先ごろ、米国の市場調査会社IDCは、昨年（2018年）1年間の世界スマートフォン出荷台数が14億台となり、前年から4.1％減少したと報告した。 世界で最も市場規模が大きい中国では、同年の出荷台数が4億850万台となり、前年から11％減少したと、米ストラテジーアナリティクスは報告している。また、ＭＭ総研によると、昨年の日本国内出荷台数は、前年から2.6％減の3116.7万台となった。 こうして、スマートフォン市場が世界的に頭打ちとなる中、依然として、高い伸び率で成長しているのがインドだ。 （参考・関連記事）「2018年はスマホ市場始まって以来の『最悪の年』」 （参考・関連記事）「アップル、2017年初頭以来、最悪の四半期」 中国メーカーがインドで急成長 IDCのレポートによると、昨年1年間のインドにおけるスマートフォン出荷台数は、前年から14.5％増の1億4230万台となり、過去最高を更新し
アマゾン、専用のボーイング機を50機に増やす計画 拡大する自前の航空貨物事業（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アマゾン・ドットコムは昨年末、米オハイオ州ウィルミントンの航空貨物会社、エア・トランスポート・サービシズ・グループ（ATSG）との提携を拡大し、同社専用の航空貨物機を今後2年かけて10機増やすと発表した。 同社が米国で航空機を使った輸送業務を開始したのは2016年のこと。当初は、ATSGのほか、米アトラス・エア・ワールドワイド・ホールディングスから「ボーイング767-300」を約10機リースし、同社のeコマース商品を輸送していた。 しかし今では40機となり、これらが日々、約20の空港を行き来している。アマゾンによると、これらの航空機では1日当たり、合計数十万個の荷物を輸送しており、増え続ける顧客の要望に応えているという。 今後は同機材の専用機を50機に増やし、急ぎ便配送のさらなる効率化を図るとしている。 アマゾン、航空貨物施設も拡大中 米メディア（トランスポート・トピックス）によると、ア
拡大する中国の半導体需要 ファーウェイが3位に浮上、中国メーカー4社がトップ10入り | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の電機大手サムスン電子のロゴ（2017年10月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 両社が、半導体の購入に最も多くの金額を費やす電子機器メーカーであることは、2011年から変わりがない。しかし、昨年は、この2社の金額の伸びが減速した。その一方で、中国メーカーの金額が増えている。 こうしたレポート（速報値）を米国の市場調査会社ガートナーがまとめた。 上位10社の半導体購入金額、世界全体の40.2％に 昨年におけるサムスンとアップルの金額の世界市場全体に占める比率は17.9％で、2017年から1.6ポイント縮小した。 ところが、この2社を含む上位10社の合計金額の比率は、一昨年の39.4％から、40.2％へと拡大した。 その大きな要因は、中国のスマートフォンメーカーにあると、ガートナーは指摘している。例えばファーウェイ（華為技術）の購
アップル、“時すでに遅し”か？ AIスピーカーのシェアが一向に伸びず | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州サンフランシスコで、米アップルのアップルポッドに話しかける男性（2018年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NOAH BERGER〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）が公表した最新のレポート（PDF書類）によると、米国におけるAIスピーカー（スマートスピーカー）の利用台数は、昨年（2018年）12月末時点で6600万台になった。 米国の利用台数、83％増加 この台数は3カ月前、5300万台だった。このときは利用台数の伸びが減速傾向にあったが、その後の年末商戦で、市場は再び活気付いたとCIRPは報告している。昨年12月末時点の利用台数は、その1年前に比べ83％増加した。 メーカー別利用台数シェアは、米アマゾン・ドットコムが70％、米グーグルが24％、米アップルが6％で、こちらは
中国の小売市場、今年は米国を抜き世界最大に 小売総売上高619兆円、eコマース比率は世界最大の35％ | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社eマーケターによると、中国の今年（2019年）における小売総売上高は、米国のそれを上回り、同国は世界トップの小売市場になる見通しだ。 米国の小売総売上高を11兆円超上回る 昨年の中国における小売総売上高は5兆2430億ドル（約576兆2000億円）で、米国の5兆3530億ドル（約588兆3000億円）を下回っていた。 しかし今年は、5兆6360億ドル（約619兆4000億円）となり、米国の5兆5290億ドル（約607兆6000億円）を上回る。その差は1000億ドル（約11兆円）を超えると、eマーケターは見ている。 今年の中国小売総売上高の前年比伸び率は7.5％。これに対し米国は同3.3％。この2カ国の伸び率は、いずれも低い水準と言えるが、中国の伸びは今後も米国を上回り、両国の差は開いていくという。 米中の差、さらに拡大へ 中国では、ここ数年、所得の上昇に伴い、数百万人に上
ウエアラブル市場は今後もスマートウオッチが支配する 「日本が市場の成長に重要な役割を果たす」（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年平均11％増で推移する見通し 米国の市場調査会社IDCが、先ごろまとめたレポート（推計値）によると、昨年（2018年）の全世界におけるウエアラブル機器の出荷台数は1億2530万台で、前年から8.5％増加した。 世界的にスマートウオッチの人気が高まっているほか、新興国市場でウエアラブルを初めて購入する人が増えている。 これにより、出荷台数は、年平均11.0％増と2桁成長で推移し、2022年の年間出荷台数は、1億8990万台に達するとIDCは見ている。 スマートウオッチへの移行進む、日本は3分の1以上 IDCが定義するウエアラブル機器には、（1）「ベーシック・ウエアラブル」と呼ばれる、サードパーティー製アプリが使えない、安価なリストバンド型機器と、（2）スマートウオッチをはじめとする比較的高価な「スマート・ウエアラブル」がある。 同社によると、この市場では、（1）のベーシック・ウエアラブルか
アマゾン、突如インドで商品が消えた理由 eコマースの規制強化で窮地、打開策はあるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）。米ウエストハリウッドで行われたイベントで（2016年9月17日撮影）。(c)AFP/TOMMASO BODDI〔AFPBB News〕 なぜ、そのようなことが起きたのか？ インド政府、eコマースの規制を厳格化 それは、インドで2月1日に施行された新たな外資規制の影響だ。国内の小規模小売業者を保護する政策を打ち出してきた同国では、もともと外資規制が厳しかった。それがより厳格化された。 インドは、従来、アマゾンのような外国企業がeコマース事業を行うことを禁じてきたが、2016年に、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業に限って許可した。 それ以降、アマゾンは、マーケットプレイス事業に加え、出店者の商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon（FBA）」事業を同国で展開している。 つまり、
アップル、雑誌や新聞も「定額制」へ 2019年春にも新サービス開始との観測（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先ごろ、米アップルが、iPhoneなどのiOS端末で雑誌や新聞の定額制読み放題サービスを立ち上げる計画だと、ブルームバーグが伝えた。 Newsアプリに新サービスを導入 アップルは昨年3月、雑誌の定額制読み放題アプリを手がける米ネクスト・イシュー・メディアを買収すると発表した。 この会社は、「テクスチャー」と呼ぶアプリで、「タイム」や「ピープル」「フォーブス」「ニューズウィーク」「ニューヨーカー」「ナショナルジオグラフィック」「ヴォーグ」など200以上の雑誌が読み放題になるサービスを、月額9.99ドルで提供している。 ブルームバーグによると、アップルは、米国や英国などの国でiOSに標準搭載している「News」アプリを刷新する計画で、これにテクスチャーのサービスを加える。新バージョンのNewsアプリは、2019年春にも登場する可能性があるとブルームバーグは伝えている。 これに伴い、アップルは、
iPhone失速、サービスとインドに賭けるApple
米Apple（アップル）が2018年秋に市場投入した「iPhone」の新モデルシリーズは、販売が芳しくなかったようだ。 同社は2018年9月にiPhoneの上位モデル「iPhone XS」「iPhone XS Max」を、同年10月に下位モデル「iPhone XR」を発売した。香港の市場調査会社Counterpoint Technology Market Researchの報告によると、これらモデルの2018年11月時点の合計販売台数は、2017年モデル（iPhone X、iPhone 8、iPhone 8 Plus）の2017年11月時点の合計販売台数よりも20％以上少ないという。 このほか、最廉価モデルの「iPhone XR」と「iPhone 8」の発売当初の販売台数を比較すると、「XR」は「8」よりも5％少ない。同様に、最上位モデルの「XS Max」と「X」を比較すると、前者は後者に
2018年はスマホ市場始まって以来の「最悪の年」 市場成長は止まったか？出荷台数、2年連続で減少 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した最新データによると、昨年（2018年）1年間の世界スマートフォン出荷台数は、14億台（速報値）となり、前年から4.1％減少した。 スマートフォンの世界出荷台数は一昨年（2017年）に前年比で0.3％減少し、初めて年間出荷台数が前年実績を下回ったが、2018年は、さらに悪化。市場誕生以来の最悪の年になったという。市場環境の厳しさは今も続いていることから、今年も前年割れとなる公算が大きいと同社は指摘している。 （参考・関連記事）「スマホの出荷台数、またもや前年割れ」 世界最大市場の中国が10％超の減少 IDCによると、2018年のスマートフォン市場には、一部の国（インド、インドネシア、韓国、ベトナムなど）を除き、明るい材料がなかった。マイナス要因として、同社は（1）長期化する買い替えサイクル、（2）大規模市場における普及率の高さ、（3）政治・経済の先行
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