東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
CNN.co.jp：「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００
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