防災基本計画‐内閣府防災情報のページ
防災基本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画です。 災害の種類に応じて講じるべき対策が容易に参照できるような編構成としています。 災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興という災害対策の時間的順序に沿って記述しています。 国、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にするとともに、それぞれが行うべき対策をできるだけ具体的に記述しています。 近年の都市化、高齢化、国際化、情報化等の社会・経済構造の変化に十分配慮して、常に的確かつ適切な対応が図られるよう努めることとしています。 防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹をなすものであり、災害対策基本法第34条に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画として、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化、防災に関する科学
原子力防災 - 内閣府
平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力防災体制の整備の重要性が再認識されました。 内閣府原子力防災担当は、地域の原子力防災体制の充実・強化に係る業務を推進するとともに、原子力防災会議・原子力災害対策本部の事務局機能も含め、関係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、平成26年10月に発足しました。 トピックス 令和６年１月２２日 原子力災害対策事業費補助金（放射線防護対策等事業）の交付決定を行いました。 令和５年１２月２５日 令和６年度内閣府原子力防災重点施策（予算案）について掲載しました。 令和５年８月３１日 令和６年度内閣府原子力防災重点施策（概算要求）について掲載しました。 令和５年８月３日 原子力災害発生時の防護措置―放射線防護対策が講じられた施設等への屋内退避―について一部修正しま
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