原子力防災 - 内閣府
平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力防災体制の整備の重要性が再認識されました。 内閣府原子力防災担当は、地域の原子力防災体制の充実・強化に係る業務を推進するとともに、原子力防災会議・原子力災害対策本部の事務局機能も含め、関係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、平成26年10月に発足しました。 トピックス 令和６年７月29日 原子力防災ピクトグラムについて掲載しました。 令和６年４月17日 甲状腺被ばく線量モニタリング簡易測定運用の手引きについて掲載しました。 令和６年１月22日 原子力災害対策事業費補助金（放射線防護対策等事業）の交付決定を行いました。 令和５年12月25日 令和６年度内閣府原子力防災重点施策（予算案）について掲載しました。 令和５年８月31日 令和６年度内閣府原子力防
公文書館制度
公文書等（国の行政文書等）は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。 公文書管理法（「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)）は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に 運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定され、平成23年4月1日に全面施行されました。 内閣府では、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理法の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。 最近のトピックス・お知らせ 2024年3月28日 「新国立公文書館展示基本計画」を決定しました【3月26日内閣府特命担当大臣決定】 行政機関・国
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配布資料 第17回公文書管理委員会 - 内閣府
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