閣議に臨む岸田文雄首相(中央)と高市早苗経済安全保障担当相(右)=首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村(康稔)経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「(企業の)賃上げマインドを冷
賃貸業界に激震、「家賃滞納でも追い出しはできない。契約書に書いてあっても無効」 最高裁が判決 1 名前:ダークエネルギー(茸) [KR]2022/12/13(火) 12:16:06.83ID:tr8YqD5k0 賃貸契約での“追い出し条項” 初の使用禁止の判断 最高裁 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221212/k10013920791000.html 2ダークエネルギー(茸) [KR]2022/12/13(火) 12:16:19.48ID:tr8YqD5k0 賃貸住宅を借りる人に対し、家賃の滞納などがあった場合には物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「消費者の利益を一方的に害するものだ」と指摘し、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡しました。 消費者団体の「消費者支援機構関西」は、東京に本社が
Published 2022/12/13 15:56 (JST) Updated 2022/12/13 16:05 (JST) 電子部品大手の村田製作所の中島規巨社長(61)は13日までに共同通信のインタビューに応じ、第5世代(5G)移動通信システム普及を背景に「スマートフォンがなくなる」と述べ、人々の身近にある通信端末が別の機器に置き換わる可能性を指摘した。クラウド上でのデータ処理が一段と広がり通信端末に従来の高い処理能力が不要になるという。 5Gを活用したクラウドは遅延が小さく、スマホで撮った写真を直ちにクラウド上に保存できることを例に「(端末が)スマートである必要はない」と説明。クラウドに接続するための通信機と電池が付いた単純構造のウエアラブル機器などが台頭すると予想した。
colaboの不正疑惑について都議会議員や国会議員による情報発信も増えつつあり、東京都や厚生労働省の動きも間接的にわかってきた。委託費受給に関する論点も集約されつつあるので、改めて整理したい。 論点の整理経費の適切な区分管理ができていたか?東京都委託の対象事業においてcolaboが委託費以上の費用がかかっているのは間違いないであろう。しかし、実際に東京都が支出したものが委託対象範囲だったかは不明朗な状態である。colabo作成資料及び弁護団の説明書から推察するに適切な経費管理がなされていない可能性がある。 適切な経費管理とcolaboの経費管理の想定(委託費1000万として)経費について自主事業と委託対象事業の区分管理ができてない場合、「東京都の委託費が沖縄合宿等の自主事業に使われた」ことにもなりえる。経産省の補助金において、作業日報等でその範囲を明確にするのは、この問題を回避するためであ
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