憲法改正国民投票法を抜本的に改正することを求める決議｜決議･声明｜東北弁護士会連合会今、自由民主党をはじめとする憲法改正に前向きな政党や団体等において、憲法改正に向けた論議が行われており、政治情勢によっては今年秋にも憲法改正が発議され、来春には国民投票が実施される可能性がある、と報道されている。 当連合会は、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正国民投票法」という。）制定の前年に、「憲法改正国民投票法案」に反対する決議（２００６年（平成１８年）７月７日）を行い、その中で７項目の見直すべき課題を提示した。 ２００７年５月、憲法改正国民投票法制定に際し、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会は１８項目にわたる附帯決議をなし、特に、テレビ・ラジオの有料広告規制と最低投票率については「本法施行までに必要な検討を加えること」とした。 その後、２０１４年６月１３日に憲法改正国民投票法が一部改正されたものの、上記二点については今日まで見直されていない。これら二点は、以下に述べ
