添付ファイルの暗号化はもはや必要ない 脱PPAPの真実と代替案
PPAPはセキュリティ対策としての効果が薄いばかりか、生産性の低下を引き起こすと指摘されている。約9割のメール通信サービスが対応している機能を使えば、PPAPの矛盾を解消し、安全かつ楽に添付ファイルを送信できるという。 脱PPAP論の上原 哲太郎教授と問題解決の方向性を議論 セキュリティ効果が薄く業務効率を下げるといわれる「PPAP」（暗号化ZIP添付メール）だが、「周りが続けているからやめられない」という本音も漏れ聞こえる──メール誤送信防止サービスを提供するクオリティアは2022年8月、脱PPAP論で知られる立命館大学教授の上原 哲太郎氏を招いてオンラインセミナー「上原哲太郎氏×老舗メールセキュリティベンダーのガチンコ対談 ～『脱PPAP』対策：コスト・慣習の壁を打ち破る現実的な進め方～」を開催した。PPAPの弊害とともに、メールサーバの多くが対応する機能を生かした脱PPAPアプローチ
freee、メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止 | プレスリリース | フリー株式会社
freee、メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止
【セキュリティ ニュース】「Emotet」対策でパスワード付きzip添付ファイルのブロックを推奨 - 米政府（1ページ目 / 全3ページ）：Security NEXT
2月より一時活動の収束が見られたものの、7月より活動を再開したマルウェア「Emotet」。国内外で被害が拡大しており、米政府機関や米MS-ISACが注意を呼びかけている。 「Emotet」は、感染端末より受信メールなどの情報を窃取。返信に見せかけた偽メールによって受信者を信頼させ、添付ファイルを開かせることで感染を広げている。国内セキュリティ機関も繰り返し注意喚起を行ってきた。 こうした「Emotet」の活動は、国内にとどまるものではなく、海外でも7月から同様の被害が広がっており、米国をはじめ、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ニュージーランドなどで被害が確認されている。 米国土安全保障省のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）によれば、7月以降、米連邦政府、行政機関などを保護する同庁の侵入検知システムにおいて、「Emotet」に関する感染活動として約1万6
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