政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。都道府県や市町村は現在それぞれが独自にシステムを構築し、IT(情報技術
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地方自治体サーベイ2017 調査概要 対象 都道府県および市町村のホームページサイト数:約1700集計日2019年10月15日 CDN利用(全サイト配信):119サイト(7%)2017年に比べ17サイト増加 CDNシェアFQDN(サイト)単位ではIncapsulaがトップシェア、次にIIJ、J-Stream、その他 補足 CDN利用率は都道府県により大きく異なる。CDNを積極的に活用している県(岩手県、神奈川県、新潟県)では、都道府県のサイト(例:神奈川県)においてCDNが利用されており、市町村単位でのCDN利用率も高い。 現状として、 地方自治体のCDN利用については、市町村レベルでの取り組みではなく、都道府県レベルでの取り組みが必要 となっている。 CDNを使用している自治体ページ一覧 北海道札幌市青森岩手岩手県八幡平市、一関市、釜石市、久慈市、二戸市、大船渡市、奥州市、陸前高田市、滝
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