私って、なんか周りと違う。そんな、違和感や生きづらさを小さいころからずっと抱えてきた。自分はいつまでも不幸なんだと思っていた。でも、“あのとき”から私は変わり始めた。そして今は、胸を張って幸せだって言える。長い間ひきこもってきた、発達障害のある女性の話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「物心ついた時には、何か世界になじめないっていう感じがありました。『お前は我慢がきかない』とか『甘えてる』と言われるから、ずっとそう思い込んできて、必死に努力するんだけれど、体がついていかなくて体調を崩してしまう。生きているだけで疲れてしまうというか…。そんな毎日でしたね」 そう話すのは、発達障害の当事者で、ライターの宇樹（そらき）義子さん（39）です。幼いころから、違和感の理由がわからないまま、頑張り続けるという毎日を長年送ってきたと言います。 体調を崩しながらも無理をして、大学受験まではなんと

10日午前、東京・板橋区の中学校で、運動会の練習をしていた生徒18人が熱中症の症状を訴え、病院に搬送されました。いずれも意識はあるということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 10日午前10時ごろ、東京・板橋区大原町の志村第一中学校で、運動会の練習をしていた生徒18人が熱中症の症状を訴え、病院に搬送されました。いずれも意識はあるということです。 搬送されたのは、1年生が9人、2年生が3人、3年生が6人だということです。 警視庁によりますと、運動会の練習は、午前8時半すぎから全校生徒570人が参加して校庭で行われていて、午前10時ごろは行進の練習をしていたということです。 当初、練習は午後に予定されていましたが、日中の気温が高くなるため、午前中に繰り上げていました。生徒には水筒を持たせ、練習の開始1時間後には休憩も設けていたということです。 現場から最も近い練馬区では、午前10時の気温は

政府は、アニメや漫画など「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信力強化に向けて、国内外で高い知名度がある声優の平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」に任命しました。 この戦略の一環として政府は、声優や歌手などとして活動し、国内外で高い知名度がある平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」として任命することになり、平井ＩＴ担当大臣が内閣府で任命状を手渡しました。 このあと、平野さんは「責任を持って積極的に文化の普及に取り組みたい」とコメントを発表しました。 政府は今後、平野さんに対しメディアやイベントに出演した際、あるいはＳＮＳでの発信を通じて、官民の取り組みの積極的なＰＲに努めてもらいたいとしています。

文部科学省は、ノーベル賞につながる成果をあげた素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる、次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」を新たに岐阜県に建設する方針を固め、来年度予算の概算要求に、検出器の開発費など十数億円を盛り込むことを決めました。 岐阜県飛騨市の地下650メートルに、直径70メートル余り、深さ60メートルの巨大な水槽を作り、高感度の検出器で宇宙から来る素粒子の一種であるニュートリノなどを観測する計画です。 建設費の総額は670億円余りと見積もられていて、今年度は建設の意義などを検討する調査費が計上されていましたが、文部科学省は来年度から計画に着手する方針を固め、新たな検出器の開発や製造費用など十数億円を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めました。 本格的な稼働の目標は2020年代の後半で、ニュートリノの反対の性質をもつ反ニュートリノや、原子核を構成する陽子が壊れる現象

心停止した際、男性と比べて女性ではＡＥＤが使われにくい傾向があることから、東京で女性へのＡＥＤの使い方などを紹介する講習会が開かれました。 今月10日の「ハートの日」に合わせて、東京 港区の東京慈恵会医科大学では、ＡＥＤの使い方を学ぶ講習会が開かれ、女性への配慮のしかたを医師が紹介しました。 医師は、女性に見立てた人形を使いながら、 ▽素肌にパッドを装着できれば、服をすべて脱がさなくてもよい ▽ブラジャーなどに金具が入っていても、 金具の部分に重ならないようにずらしてパッドをはればよい ▽パッドをつけたあと、上に服をかけても影響がない などを説明し、ＡＥＤをためらわずに使ってほしいと呼びかけていました。 参加した男性は「女性に使うことに多少ためらう部分もあるが、命には変えられない。万が一の時は講習を思い出して対応したい」と話していました。 東京慈恵会医科大学の武田聡主任教授は「ＡＥＤを使う

福岡市で80代の男性が運転する乗用車が交差点に突っ込み、男性と妻の２人が死亡した事故で、助手席にいた妻のシートベルトが外れた状態だったとみられることが分かりました。警察は、夫が正常な運転ができなくなり異変に気付いた妻が、車の暴走を止めようとシートベルトを外した可能性もあると見て捜査しています。 これまでの調べで、乗用車は、交差点の手前およそ700ｍのところで最初の接触事故を起こしてから急激に速度を上げ、数十秒間にわたって速度を落とさず交差点に突っ込んだことが分かっていて、警察は小島さんが何らかの理由で正常な運転ができなくなり、アクセルを踏み続けていたと見ています。 警察が詳しく調べたところ、助手席にいた妻の節子さんには激しい衝突の際などにできるシートベルトの跡が確認されず、交差点に突っ込んだ時点ではシートベルトを外した状態だったとみられることが新たに分かりました。 警察は、正常な運転ができ

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.42となり、前の年をわずかに下回りました。 死亡した人の数から生まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、11年連続で過去最大となり、人口減少が加速していることが浮き彫りになっています。 都道府県別で最も高かったのは沖縄で1.89、次いで島根が1.74、宮崎が1.72となっています。 一方、最も低かったのは東京で1.20、次いで北海道の1.27、京都が1.29となっています。 また、去年１年間に結婚した男女の数は全国で58万6438組と戦後最も少なくなりました。 初めて結婚した人の平均年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳で男女ともに５年連続で同じ年齢となっています。 さらに去年生まれた子どもの数、出生数は91万8397人と前の年より２万7000人余り減り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数、

埼玉県戸田市でおととし、30代の両親が生後11か月の赤ちゃんに浮き輪を着けたまま自宅の浴槽に１時間半放置し脱水症状にさせて死亡させたとして、重過失致死の疑いで書類送検されました。警察の調べに対し父親は「ダイエットさせようと湯船につからせていた。自分の時間を作りたくて放置した」などと供述しているということです。 その後の警察の捜査で、33歳の父親と36歳の母親が女の子を入浴させる際、首に巻くタイプの浮き輪を着けて１時間半にわたって浴槽に放置していたことが分かったということで、警察は15日、この両親を重過失致死の疑いで書類送検しました。 調べに対し、２人とも容疑を認めているということです。このうち父親は「ダイエットさせようと浮き輪を着けて湯船につからせていた。携帯ゲームなどをする自分の時間を作りたくて放置してしまった」などと供述しているほか、「これまでにものぼせてぐったりすることはあったが、体

「団塊の世代」などの小説で知られ、平成10年から２年間、経済企画庁長官も務めるなど、政治や経済、文芸など、幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが、８日多臓器不全のため亡くなりました。83歳でした。 在職中の昭和50年に、石油危機を描いた小説、「油断！」で作家としてデビューし、よくとしには1940年代後半に生まれた第１次ベビーブーム世代が将来の日本にもたらす影響を予測した小説、「団塊の世代」がベストセラーになりました。 また、歴史小説も数多く手がけ、忠臣蔵を題材にした「峠の群像」や、豊臣秀吉の生涯を描いた「秀吉夢を超えた男」は、ＮＨＫ大河ドラマの原作にもなりました。 そして、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めたほか、平成25年には安倍内閣の内閣官房参与に任命されるなど、政治や経済、それに文芸など幅広い分野で活躍してきました。 さらに、歴史を、経済から捉える新たな視点を提

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？シリーズで考えます。 2回目は、「世界はもう気づいています 男女平等は“スマート”」 「保育園に入れないっ！」 「セクハラ、やめてください」 「男性と比べてどうして賃金が低いの？」 子育ての問題、介護の問題、教育の問題…。こうした問題の解決が進まない背景の1つに、日本では女性議員の数が極端に少なく、女性の声が政策に反映されにくいか

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫

幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」は、２日、東京都内で記者会見し、今回の事件について、リーダーの城島茂さんが「被害に遭われた方、ご家族の皆さまにＴＯＫＩＯのメンバーとして深くおわび申し上げます」などと述べたあと、４人で３０秒近く頭を下げ、グループとして謝罪しました。

カナダで車が歩道に突っ込んで歩行者１０人が死亡した事件で、容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことがわかり、警察は動機の解明につながるものとして調べています。 地元の警察は２４日、会見を開き、ミナシアン容疑者が事件が起きる直前、ソーシャルメディアに女性に好かれないことへの怒りのメッセージを投稿していたことを明らかにしました。 また、投稿の中でミナシアン容疑者はアメリカ西部カリフォルニア州で４年前、女性に好かれないことへの不満を動機に銃で６人を殺害し、自殺したとされる男を称賛していたということです。 これまでのところ、カナダ政府は組織的なテロの可能性は低いという見方を示していて、警察はこうしたソーシャルメディアへの投稿の内容が動機の解明につながるものとして詳しく調べています。

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内