総務省は、携帯電話の料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始め、消費者には料金体系が分かりづらく、対応が必要だなどといった意見が相次ぎました。 19日の初会合では、まず、総務省の担当者が3つのテーマを提案しました。それによりますと、▽通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど、消費者のニーズに合った多様なプランを設けること、▽家電量販店などがサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策、それに、▽多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法の見直しについて議論するとしています。 これに対して、出席した有識者からは、「情報通信の知識がない人にも格安スマホのサービスを利用しやすくするべきだ」という声や「携帯電話事業者に任せていては状況は変化しないので、対応が必