取材拒否！ 日本ユニセフ協会「児ポ法早期改正を求める署名」に賛同する連合の不見識
日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）が呼びかけている「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動。その一環として行われているのが、所持の禁止を含めた児童ポルノ法の早期改正を求める署名活動だ。この署名活動に、日本最大の労働組合のナショナルセンター「連合」が賛同し、参加の組合に署名を求めていることに非難の声が挙がっている。 もちろん、どんな個人にも団体にも、政治的な主張を行うことは自由である。とは言え、連合の支持政党である民主党、社会民主党はいずれも「児童ポルノ」の所持禁止を含めた法改正には慎重な姿勢を示している。支持政党とは立場を異にするくらいだから、それなりの理由があるのだろうか？ 連合に取材を申し込んだところ、帰ってきたのは驚くべき答えだった。 最初に取材を申し込んだのは、10月中旬。数日後、かかってきた電話で、次のような言葉を告げられた。 「申し訳ないのですが、現状で特に見解を持ってい
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版 : 「260万円支払え」日本ユニセフの訴状が来ました
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 【損害賠償請求事件】 ・訴訟物の価額 260万円 ・貼用印紙額 １万8000円 ①被告は「日本ユニセフ協会及びTAP PROJECTには応じないで下さい。」なる文書につき、ラインマーカー部分を各削除しなければ、本件文書を掲載してはならない。 ②被告は原告に対し、金100万円及びコレに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ③訴訟費用は被告の負担とする との判決ならびに仮執行の宣言を求める。 以上の訴状の同梱と共に、口頭弁論期日呼び出し及び答弁書催告状が、東京地方裁判所から送られてきました。口頭弁論期日は平成22年９月13日午前10時20分、答弁提出期限は平成22年９月６日。 前回、仮処分命令事件の期日が移行したことをお知らせしましたが、それが損害賠償事件にバー
児童ポルノがない世界を目指して
児童ポルノは子どもの性的虐待の記録です。2013年、児童ポルノ事件の検挙件数は1644件、被害児童の数は646人と、いずれも過去最悪を記録し、小学生以下の児童が被害児童の14％を占めました。また、大部分の事件（83.6%）にインターネットが関連していると報告されています。 深刻化・低年齢化する児童ポルノを一刻も早く根絶するため、私たちは児童ポルノがない世界の実現を目指す国民運動を進めています。 ■14/6/18児童ポルノ 「単純所持」の禁止を含む法改正が実現 ■14/4/11法改正を求め、全国会議員に働きかけ ■13/6/20「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に協賛しています ■13/1/29法改正を求め、全国会議員に働きかけ ■12/8/30待ったなし！一日も早い児童ポルノ単純所持違法化を 「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」フォローアップセミナー開催のご報告 ■12/6/4児
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