日本ユニセフ協会(以下、ユニセフ協会)が呼びかけている「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動。その一環として行われているのが、所持の禁止を含めた児童ポルノ法の早期改正を求める署名活動だ。この署名活動に、日本最大の労働組合のナショナルセンター「連合」が賛同し、参加の組合に署名を求めていることに非難の声が挙がっている。 もちろん、どんな個人にも団体にも、政治的な主張を行うことは自由である。とは言え、連合の支持政党である民主党、社会民主党はいずれも「児童ポルノ」の所持禁止を含めた法改正には慎重な姿勢を示している。支持政党とは立場を異にするくらいだから、それなりの理由があるのだろうか? 連合に取材を申し込んだところ、帰ってきたのは驚くべき答えだった。 最初に取材を申し込んだのは、10月中旬。数日後、かかってきた電話で、次のような言葉を告げられた。 「申し訳ないのですが、現状で特に見解を持ってい