国連CERD審査・ヘイト「クライム」研究の空白が許した日本政府のごまかし
ヘイト「クライム」研究の空白が許してしまった日本政府のごまかし ～国連CERD委員質疑と政府答弁を読んで～ Tweet 1 はじめに 国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われた。前田朗先生のブログで詳細な速報をしていただいている。 私が弁護団事務局を担当した朝鮮学校の事件について、各委員の質問・コメントと日本政府答弁を読んだ。すると、国連のバスケス委員やユエン委員の質問では、事案の前提が整理しきれていないがために、戸惑いながら質問している様子がみてとれた。この事案が「スピーチ」に留まる行為（下記の類型2）などではなく、現行法違反の犯罪（「クライム」。下記の類型1）に至っていた事案であるという、客観的な前提がぐらついたままの質問になっていたのである。そして、この隙間にうまくつけこまれ、日本政府答弁でも、朝鮮学校の事件が問いかけてきた問題に向き合う
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
