後期高齢者医療制度の狙いが明らかになった。 厚生労働省高齢者医療企画室長補佐の土佐和男氏は『死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要』と述べている。まさにこれがこの制度の主眼である。 参考 4/24毎日 最近、高齢者に厳しい政策が相次いで出される。これは保守政治の矛盾と崩壊という混乱の中で生まれた現象と私は見ている。日本では80年代後半からアングロサクソン的な新自由主義の強い影響を受け、日本の保守風土の中に何気ない顔をして紛れ込んだ。いつのまにか保守的な人は自己責任原則がまるで日本古来の伝統的価値観であるかの如く無批判に受け入れ、弱者に厳しい政策はサヨクへのアンチテーゼとして保守が是とすべき思想であるかの如く広く浸透していった。 この矛盾が明らかになるのは小泉政権末期であった。少しずつ新自由主義が日本の伝統的価値間と異質の外来保守思想であることが