コラム：労働組合とワーク・ライフ・バランス／労働政策研究・研修機構（JILPT）
研究員 池田心豪 去る６月３日に「女性が働き続けることができる社会を目指して」と題する労働政策フォーラムに登壇し、出産・育児期の就業継続に関する研究報告とパネルディスカッションを行った。会場の浜離宮朝日ホールはほぼ満席であった。だが、あまりに盛況であったため、逆にどのような人が来ていないか気になった。 参加者の多くは企業の人事担当者であった。対して、労働側、たとえば労働組合の関係者は少なかった。こうしたことが気になったのは、昨年ヒアリング調査（※）をしたある企業（以下Ｄ社と呼ぶ）の労働組合が印象に残っているからでもある。 Ｄ社（従業員数961人、不動産業）は、仕事と育児の両立支援の優良企業であることを示す次世代認定マーク（くるみん）を取得している。その取り組みの背景として、労働組合の要求で一般の女性従業員をメンバーに入れた次世代専門委員会を設置したこと、そして、こうした要求をする労働組合は
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