コラム：労働組合とワーク・ライフ・バランス／労働政策研究・研修機構（JILPT）
研究員 池田心豪 去る６月３日に「女性が働き続けることができる社会を目指して」と題する労働政策フォーラムに登壇し、出産・育児期の就業継続に関する研究報告とパネルディスカッションを行った。会場の浜離宮朝日ホールはほぼ満席であった。だが、あまりに盛況であったため、逆にどのような人が来ていないか気になった。 参加者の多くは企業の人事担当者であった。対して、労働側、たとえば労働組合の関係者は少なかった。こうしたことが気になったのは、昨年ヒアリング調査（※）をしたある企業（以下Ｄ社と呼ぶ）の労働組合が印象に残っているからでもある。 Ｄ社（従業員数961人、不動産業）は、仕事と育児の両立支援の優良企業であることを示す次世代認定マーク（くるみん）を取得している。その取り組みの背景として、労働組合の要求で一般の女性従業員をメンバーに入れた次世代専門委員会を設置したこと、そして、こうした要求をする労働組合は
「失恋」「KY」「アニバーサリー」「おかえりなさい」…企業が“ユニーク有給休暇”を導入する本当の理由 - 日経トレンディネット
「失恋休暇」「バーゲン半休」「KY（必ず休む）休暇」「アニバーサリー休暇」「おかえりなさい休暇」――企業にとって、仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス」への取り組みが大きな課題となるなか、ユニークな有給休暇制度を設ける企業が増えてきた。 その背景にあるのは、年次有給休暇取得率の低迷だ。厚生労働省の調査によると、2006年の取得率は46.6%で2004年と並んで過去最低。企業が与えた休暇日数17.7日に対し、1人あたり平均で8.3日しか消化できていない。休暇制度はあっても休めていないのが現状なのだ。 そんななか、国を挙げての取り組みも始まった。2007年内閣府がまとめたワークライフバランスに関する行動指針では、有給休暇取得率を2012年には60％、2017年には100％まで引き上げるという目標が掲げられている。 各社が相次いで打ち出してきたこの新しい有給休暇制度はいったいどのような
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