新型コロナウイルスの感染拡大の裏で3月、国会に提出された法案がある。国の登録品種を対象に、農家が作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁じる種苗法改正案だ。時間と費用をかけて開発した育成権者を守り、海外流出防止を図るのが狙いというが、農家の権利や地域に伝わる在来種を守る視点に欠け、多国籍企業による種の集中支配を促しかねない、との懸念もある。農の現場から、改正の意味を考えた。 (安藤恭子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利