ハシズムとネオリベ 週刊プレイボーイ連載(44) – 橘玲 公式BLOG橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、次期衆議院選挙の事実上の公約となる「維新八策」で、不動産を含む遺産の全額徴収を検討しています。私たちは、この「相続税100パーセント」をどのように考えればいいのでしょうか。 「維新の会」とは逆に、世界には相続税のない国がたくさんあり、先進国のなかではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがよく知られています。これらの国が相続税を廃止したのは、それが不公平な二重課税とされたからです。 私たちは働いて得た収入から所得税を払い、預金や株式投資、不動産賃貸などの利益にも税金がかかります。相続税の課税対象になるのは、これらの税金を納めたあとに手元に残った財産です。 税制の基本は、「いちど課税した所得に再び課税することはできない」という二重課税の禁止です。これが、納税後の資産に相続税を課すことのできない根拠とされています。 相続税に反対するひとたちは、「財
