Twitterは1月から収益に寄与、年内1000万ユーザー目指す--デジタルガレージ2Q決算
デジタルガレージの2010年6月期第2四半期（7〜12月）決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億4300万円の赤字（前年同期は6億9100万円の黒字）となった。黒字企業のカカクコムが、子会社から持ち分法適用会社になったことが影響した。 2月15日に開いた決算説明会では、代表取締役兼グループCEOの林郁氏が、注目を集めているTwitter事業について、「2010年1月から売り上げが立ち始めた」とコメント。さらに「年内に（国内）ユーザー数を1000万人にまで増やす」との目標を掲げた。 売上高は前年同期比79％減の38億5400万円だった。カカクコムの事情に加え、広告関連のDGコミュニケーションズが連結除外となったことも響いた。また経常損益は2億6100万円の赤字（前年同期は5億6300万円の黒字）、純損益は2億4700万円の赤字（同12億5500万円の赤字）となった。 部門別の営業損益では、
新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字 - IFRS 国際会計基準フォーラム
新日本有限責任監査法人が9月18日に公表した2009年6月期決算は、13億600万円の経常赤字だった。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用などをにらみ採用を拡大した結果、人件費が増大。景気後退の影響も受けた。 前の期である2008年6月期は15億円の経常黒字だった。2009年6月期の業務収入（売上高）は1043億900万円で前の期からは増加した。だが、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となった。発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加した。ただ、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被監査業務が減少。また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少した。 さらに倒産企業の増加や企業再編の加速など、上場企業自体の数が減ったことも収入に響いた。同法
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