流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは傘下のデパートそごう・西武の愛知県や滋賀県、徳島県などにある５つの店舗を閉鎖することを明らかにしました。 ▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」、 ▽滋賀県大津市の「西武大津店」、 ▽神戸市西区の「そごう西神店」 ▽徳島市の「そごう徳島店」で、 いずれも来年８月の閉鎖を予定しています。 ▽埼玉県川口市の「そごう川口店」は、再来年の２月の閉鎖を予定しています。

流通大手「イオン」の岡田元也社長は９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。 中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。 これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。 一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて

大型で猛烈な台風19号が、週末以降、本州にかなり接近する見込みです。気象庁が早めの対策を呼びかけていますが、専門家は「自分は大丈夫だろうという心理状態は、災害時に危険な『正常性バイアス』のおそれがある」と指摘し、注意を呼びかけています。 この「正常性バイアス」は、去年７月に起きた西日本豪雨で、被災者の避難行動にも見られた心理状態であることが明らかになっています。 ＮＨＫが災害の発生から１か月を前に広島県と岡山県、それに愛媛県の被災地で行ったアンケートで、被災者310人に対して「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と尋ねました。 周囲で浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺の環境の悪化」と回答した人が33.5％と最も多かった一方で、「防災無線」が7.4％、「テレビ・ラジオ」は4.5％にとどまり、実際に身の危険が差し迫るまでは避難を決断しなかった人が多かったことが分かりました。 災害

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

奈良県大和郡山市の小学校で、クラスの担任の受け持つ教諭４人が２学期が始まって以降、体調不良を理由に同時に学校を休み、教頭らが担任を代行する異例の事態になっていることがわかりました。市の教育委員会は、校内で何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。 ４人は８月下旬、「厳しい接し方をする教諭がいる」などと校長に相談していて、２学期の始業式当日から出勤せず、それぞれ、「３か月から４か月間の休養が必要」などとする医師の診断書を郵送してきたということです。 クラス担任の教諭４人が同時に学校を休む異例の事態については、保護者からは「子どもの負担がないようにしてほしい」といった声が寄せられていて、学校では教頭や教育委員会の職員らが担任を代行して対応しているということです。 教育委員会は同僚の教諭などに聞き取りを行った結果、いじめやパワハラに該当する行為は確認されていないとしていますが、学校内で何

大型の台風19号は猛烈な勢力に発達し、日本のはるか南の海上を進んでいます。今週土曜日から日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近し、週末からの３連休は各地で暴風や大雨となるおそれがあります。気象庁は、今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。 台風は北上を続け、11日金曜日ごろには沖縄の大東島地方へ接近し、その後、進路を北寄りに変え、12日土曜日から13日日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近するおそれがあります。 台風の北上に伴い小笠原諸島や沖縄・奄美では今週半ば以降、西日本と東日本の太平洋側では金曜日ごろから波が高まる見込みです。 また西日本から北日本の広い範囲で、土曜日ごろから暴風や大雨のおそれがあります。気象庁は今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。

ＮＨＫから国民を守る党の立花党首がインターネット上に投稿した動画の中で、かつて党に所属した東京の区議会議員に対し、「人生をつぶしに行く」などと脅したとして、２日、脅迫の疑いで書類送検されました。 立花党首はこれまでの会見で「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 警視庁は、被害届を受けて動画を分析するとともに、先月、３回にわたって警察署に呼んで事情を聴いていました。 立花党首は先月、事情聴取を受けた後の記者会見で、「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 一方で、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定した際には、参議院議員を辞職する意向を示していました。

「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒

愛知県の東名高速道路で、ワゴン車が前を走っていた車に「あおり行為」をしたうえ、エアガンのようなものを発射した事件で、警察は、器物損壊の疑いでワゴン車を運転していた40代の男の逮捕状を取りました。男が乗っていたワゴン車は、その後、岐阜県内で見つかっていて警察が行方を捜査しています。 警察は「あおり行為」を受けた車の同乗者が撮影した動画を解析するなど捜査を進めていますが、ワゴン車を運転していた40代の男を特定し、エアガンのようなもので車体を傷つけた器物損壊の疑いで逮捕状を取りました。 ワゴン車は、事件のおよそ１時間後、岐阜県瑞浪市の中央自動車道の路肩に、燃料が切れて停車しているのが見つかっていて、警察によりますと、車は盗難車で、愛知県内で「あおり行為」をした際とは別のナンバープレートが付けられていたということです。 また、警察が事情を聴こうとしたところ、男は同乗者の女性を残したまま走り去ったと

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。

韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

今月30日に韓国で開幕する野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が、日韓関係の悪化を受けて、日の丸などが入っていない無地のシャツを着て出入国する、異例の対応をとることになりました。高野連＝日本高校野球連盟は「韓国の国民感情に配慮した」としています。 日韓関係が悪化していることを受けて高野連＝日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。 通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。 無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはや

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去５年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、

働き方改革はどの程度進んでいるのか。内閣府が東京のオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることがわかりました 内閣府はＮＴＴドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析しました。 その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえます。 また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6％減少しました。 さらに地域別では金融業などが多いオフィス街では、昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などの