官僚の残業代は102億円が削減できる——庁内診療所は3週間先まで予約一杯
国会対応の業務には、多くの待ち時間がある。業務を改善して、待ち時間を削減すると、大幅に残業代も減らすことができるという。 霞が関の働き方に大きな負担を与えている｢国会対応｣。国会会期中、官僚たちは国会議員から質問を聞き取り、深夜まで答弁案を作成する。 この業務を改善することで、官僚の残業代102億円が削減されるという試算が明らかになった。試算をしたのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授（専門はHRマネジメントなど）だ。 国会待機の残業代は41億円超 岩本教授は、国家公務員（退職者含む）6人にインタビューした上で、人事院や内閣人事局による国会議員の諸手当や国会業務に関する調査を元に試算。そこでは国会対応における2つの業務改善案を提案した。 岩本教授によると、国会対応は次のフローに分類される。 議員事務所から質問通告 各省庁の担当職員が議員事務所で説明（質問取り） 質問内容の確
楽天モバ｢行政指導｣で総務省は“仕事をした気”になっていやしないか？
楽天の三木谷浩史社長。世界初のフル仮想化ネットワークによるキャリア参入は世界から注目を集めている。技術は生み出せても、基地局を建てる｢用地｣はそう簡単に確保できない。楽天の悩みは深い（MWC2019にて撮影）。 撮影：石川温 8月8日に開催された楽天の決算会見で、基地局建設の進捗について聞かれた三木谷浩史社長は｢10月のローンチまでには完全に間に合う｣としていた。 楽天では今年度末までに3432局の基地局を整備する計画を総務省に提出しているが、8月27日現在、総務省の｢電波利用ホームページ｣によると、検索しても全国に566局しか出てこない（電波利用ホームページは情報更新が遅いため、実際はもう少し数が多いと思われる）。 具体的に見ていくと、港区は66局あるものの、墨田区は3局、北区は2局、葛飾区は1局とかなり心もとないところも見受けられる。
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