３％以上賃上げの企業に法人減税を検討 消費押し上げへ：朝日新聞デジタル政府・与党は、３％以上の賃上げを行う企業を対象に、来年度から法人税を減税する検討に入った。安倍政権は、消費を押し上げるため、経済界に賃上げを求めており、減税で企業を後押しする狙いだ。 今後、与党の税制調査会で制度の詳細を詰め、年末にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込む。 有力視されているのは、いまの「所得拡大促進税制」を拡充する案だ。賃上げした企業を対象に法人税を安くするもので、２％以上の賃上げをすると、大企業は給与の増加額の最大１２％、中小企業は最大２２％分を本来の法人税額から差し引く。 この制度の期限が今年度末で…
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