国土交通省は28日、2065年までとしている高速道路の料金徴収期間を延長する案を社会資本整備審議会部会に提示した。建設費の借金返済が終わった後も維持管理費用などを確保する必要があるとしている。新たに有料期間を設けるか、無期限で料金を徴収するかどうかは示さなかった。地方部に多い無料区間も、地域の意見を聞いて有料化を検討するとした。 部会は意見を集約し、今夏の答申で基本的な方向性を打ち出す予定で、借金完済後は無料化するとした従来の枠組みが変わる可能性もある。 国交省は、65年以降も日常的な維持管理や修繕だけで毎年1兆円程度の費用がかかると試算している。