9月5日、京都地裁で「京都アニメーション放火殺人事件」の初公判が開かれた。 2019年7月、「京アニ」の略称で知られる有名アニメーション会社・京都アニメーションの第1スタジオに、青葉真司被告（45）が侵入。 【画像】青葉被告が直筆したアパートの契約書 「スタジオの1階フロアや、居合わせた社員に向かってガソリンを撒き散らしたうえで、青葉被告はライターで放火し、スタジオを全焼させました。社員70人がいたなかで、36人が死亡し、32人が重軽傷を負った凄惨な事件でした」（事件担当記者） 青葉被告は殺人、殺人未遂、現住建造物等放火など5つの罪に問われている。 事件当時、自身も全身の93％に火傷を負った青葉被告は、顔や首筋にまだ火傷の痕が残り、背もたれが後方に倒せる特別な車椅子に乗った状態で、初公判に出廷した。 起訴内容について「間違いありません」と認めて、「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思ってお

今回のAFURIのケース、いろいろ論点はありますが、かいつまんでいうと、吉川醸造が、類似の可能性がある登録商標があるにもかかわらず、商品の販売を始めてしまったということに尽きます。ツイッター（X）の知財クラスタや法曹クラスタでは、AFURIは正当な権利を行使しているだけという見方が大多数ですが、それ以外のユーザーでは「吉川醸造かわいそう」「もうAFURIのラーメンは食べない」といった、AFURI側を批判する意見も見られます。 B2C系の企業が普通に知財の権利を行使しているだけなのに、権利行使した側が消費者の批判の対象になるケースはこれ以外にもありました（最近で言うと、コナミによるサイゲームスに対する特許権侵害訴訟が思い浮かびます）。以下、そうなりがちな理由と対策について考えてみたいと思います。なお、「ゆっくり茶番劇」事件のように、不正目的の（あるいは信義に反する）行為で炎上する話はまた別で