現在の経済学は、「利益を最大化するよう合理的に行動すること」を理論の大前提としているために、「金融緩和さえしておけば、それに従って設備投資がなされるから、消費増税で需要を抜いても構わない」という見解になっている。むしろ、増税で財政赤字を減らそうとすることが金利を安定させ、成長を助けるくらいの感覚である。 しかし、実際には、需要リスクがあると、設備投資が控えられ、不合理にも機会利益は捨てられてしまう。利益を最大化するより、大きな損失を被る事態を避け、生き残ることを優先するためである。したがって、金融緩和に消費増税を組み合わせるに至ったアベノミクスは、失敗する可能性が高い。その時、どんな思想に拠って失敗したかを看過してはなるまい。そうでなければ、我々は、失敗で多大の犠牲を出しながら、何の教訓も得られないことになる。 ……… 前回は、需要リスク下の経済学ということで、「需要リスク>0」の場合、す

今週は8月の統計が続々と発表され、7-9月期のGDPの動向がイメージできるようになった。消費増税を決定した10/1に、足元の成長鈍化が明らかになると思っていたが、予想どおりの結果となった。むろん、9月の指標前の段階ではあるが、7-9月期は、年率ゼロ%台への転落もあり得ると見ている。 ……… 家計調査の結果だが、予想通り良くない。二人以上の世帯の季節調整値の実質指数は98.2と前月より-0.5の低下であった。これで、4-6月期と7,8月平均の差は、-0.7に拡大した。「除く住居等」も同様で、そのままGDPの消費に反映されるとすると、寄与度で-0.4も足を引っ張る勘定だ。GDPの消費を占う消費総合指数は、家計調査より感応度が低いものの、前月から横ばいとしても前期との差は-0.5になる。 GDPの成長の寄与度には、いわば「基礎票」みたいなものがある。政府消費0.1、公共投資0.1、住宅投資0.1