インデックス民事再生申請、主な債権者判明 | アニメニュースJapanimate.com
さる6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した株式会社インデックス（世田谷区太子堂4-1-1、代表落合喜美氏）の申立に基づく主な債権者が判明した。 アニメ、ゲーム、出版関連の主な債権者と債権額は以下の通り。債権額の単位は千円。 株式会社プロダクション・アイジー（武蔵野市） 44,100 株式会社アスキー・メディアワークス（千代田区） 31,521 株式会社アクアプラス（大阪市中央区） 24,120 株式会社STUDIO MAUSU（新宿区） 17,314 任天堂株式会社（京都市南区） 13,599 株式会社ポニーキャニオン（港区） 12,373 株式会社集英社（千代田区） 11,395 株式会社エンターブレイン（千代田区） 6,166 株式会社フジテレビジョン（港区） 5,525 株式会社エムオン・エンタテインメント（港区） 5,040 社団法人日本音楽著作権協
地雷化するアニメ規制議論－アニメニュース Japanimate.com
20日の日経夕刊が伝えるところによれば、青少年保護条例案や児ポ法規制論議でアニメ問題を扱うことがタブーとなりつつあるようだ。 虐待の防止を目的とする児童ポルノ規制だが、創作物には実在の被害者は存在しない。「被害者のいない創作物については、表現の自由と衝突する他の人権はなく、憲法上、規制を正当化できない」と話す弁護士もいる。 今夏、東京都の青少年保護条例案は漫画家や出版業界の猛反発を受け議会で否決、12月議会への再提出を探っている。 15日に開催された京都府の専門家会議では、会議の冒頭から座長が「アニメ類は議論に時間がかかる。検討対象は実在児童の被害に限定する」と念を押している。 法改正推進の立場から署名活動を進めてきた日本ユニセフ協会の趣旨書は、創作物も準児童ポルノとして規制を求めていたが5月以降、その文字が消えた。 日本の児童ポルノ対策の議論にとって、アニメ規制問題は「地雷」化
パッケージ販売苦戦、普及するゲーム配信にどう対応？バンダイナムコＨＤ石川祝男社長に聞く－アニメニュース Japanimate.com
「ｉＰｈｏｎｅ」などスマートフォンやＳＮＳなど、ゲームを提供するサービスが多様化。インターネットを通じたソフト配信の世界的な普及で、パッケージソフトの店頭販売が苦戦を強いられている。ゲーム業界はどう対応すべきか。バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長に日経新聞が聞いている。 ・店頭でのパッケージ販売が縮小している 「パッケージがなくなることはないが、今のままでは生き残れない。去年から任天堂のＷｉｉやＤＳの勢いが落ち着いてきた。消費者が自宅でゲーム機のスイッチを入れる時間がどれだけあるか。売り方を変えなければならない」 ・バンダイナムコではどう対応するのか 「1本6000～7000円のゲームソフトを一回限りで売るだけではだめだ。極端に言えば無料で配布した後、ネット経由で場面やアイテムを追加配信してもう1000円、2000円出してもらうなど、きめ細かな課金もあり得る」 ・携帯向
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