![菜々緒さんも激怒「歩きタバコで友人がやけど」 ケガをさせた「喫煙者」の責任は? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3cb1e9ee78ab189dcf77c91e79f6d51c0406d87a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F441.png%3F1413451748)
誰しも冤罪事件には巻き込まれたくはないだろう。ましてや、ある日突然、警察に踏み込まれ、身に覚えのない罪で逮捕されるなんてことは――。パソコン遠隔操作事件では、片山祐輔被告が3月22日、ハイジャック防止法違反などの罪で起訴されたが、これまでに4人の「無実」の人間が「誤認」逮捕されていた。 万が一の事とはいえ、それまでの平穏な生活が奪われるとなれば、どれだけハラのすわった人でもパニックに陥いるだろう。痴漢と間違われたくない人のなかには、電車内で「つり革を両手で持つ」などの対策をしている人もいるそうだが、冤罪事件に巻き込まれないように毎日を過ごすのも息苦しいかもしれない。 では、冤罪事件に巻き込まれたとき、深呼吸の次にすべきことはなんだろうか。身に覚えのない罪で逮捕されたり、取調べを受けた場合、どう対応すればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。 ●もしも逮捕されてしまったら、「当番弁護士を呼
日本国内のユーザー向けにブログや動画などのウェブサービスを展開する「FC2」。非常に多くの利用者を抱え、ネットの中での知名度も高い。その事業内容から、日本人が経営に関わっているとみられているが、本社が米国のネバダ州ラスベガスにあり、事業所も海外にあるとされているため、その実態はよく分かっていない。 サービスを利用するだけならば、それでも問題はない。しかし誰かのブログで事実無根のことを書かれて名誉毀損の被害にあった場合に、裁判所を通じた解決を図ろうとすると 途端に困難が生じる。米国の会社に対して米国で裁判を起こすのは、普通の人にとってとても難しいことだからだ。 ●新制度によって、外国法人にも日本で裁判を起こせるようになった そこで、被害者としては日本国内で裁判を起こしたいと考えるわけだが、これまでは国内に事業所や営業所をもたない外国法人に対しては、それが非常に困難だった 。ところが、2011
近年、長引く不況の下で「ブラック企業」という言葉が流行している。ブラック企業とは、従業員に対して過剰なノルマを要求したり、低賃金で休みなく長時間労働をさせたりと、いわゆる「ひどい働かせ方」をさせている企業のことだ。 インターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」には、「ブラック企業ランキング」というスレッドが存在し、その企業の従業員や退職者と思われる人による書き込みが頻繁に行われている。2012年11月には『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴著)という本が出版され、話題を呼んでいる。 いまや日常的に使われるようになった「ブラック企業」という言葉だが、ネット掲示板やブログ、SNSなどで特定の企業のことを「ブラック企業」と表現し、批判的な書き込みをすることは名誉毀損となるのだろうか。場合によっては、企業から損害賠償を請求される恐れがあるのか。大阪過労死問題連絡会の事務局長をつとめ、
お気入りとは 気になるQ&Aを、 マイページに保存できます! 弁護士ドットコムモバイルの有料会員になると使えます! 詳しくはこちら 某駅前で女子高生のグループに声を掛けました。女子高生は不快に思ったのか。「警察に通報するぞ」と脅しにかかってきました。しかし、声掛け程度で捕まる条例はなかったはずなので、通報してみろと挑発したら、本当に警官がやってきて職務質問されました その後、今日はここでナンパするのはやめるように言われたので、別の駅で声をかけたところ、悲鳴をあげられてしまいました。さすがにこれはまずいと感じ立ち去ろうとしたところ、2人組の警官がやってきて交番に連れて行かれました。前と同じように職務質問をされ、「嫌がってるからナンパするのはやめるように言われました」 でも、嫌がるかどうかは相手の女性次第なので「嫌がらない女性もいる」と反論したら、お互いに言い合いになりました。さすがにこ
インターネット上の違法音楽ファイルを自動的に検知するプログラムが、プロバイダーのサーバ上に導入される可能性が浮上した。 6月21日付けの朝日新聞の報道によると、日本音楽著作権協会(JASRAC)などの音楽の著作権を扱う6団体2社は、プロバイダーに対して、著作権情報集中処理機構(CDC)が開発した違法ファイルを自動的に検知するプログラムを導入するよう働きかけていくということだ。 このプログラムを導入することで、プロバイダー側から違法ファイルをアップロードしたユーザーに警告を発し、違法ファイルがインターネット上で拡散されることを防ぐ狙いがあるということだが、この仕組みは言い換えれば、プロバイダーが各ユーザーの通信内容をチェックする仕組みであるともいえる。 ●プロバイダーが「通信の秘密」を侵すことにならないか 憲法では、個人間の通信の内容及びこれに関連した一切の事項に関して、公権力が把握すること
6月4日、国内最大級のインターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」は、同サイトに投稿されたコメントなどを記事形式に編集して掲載する「2ちゃんねるまとめサイト(以下まとめサイト)」と呼ばれるサイトのうち、一部のサイトに対して2ちゃんねるからの転載を禁止する声明を発表した。 禁止対象として指定された各まとめサイトは2ちゃんねるからの転載を止めることをそれぞれ表明したが、はたして今回の2ちゃんねるの規制は法的な根拠が認められるものなのだろうか。ネットトラブルに詳しい清水陽平弁護士の解説をもとに考察したい。 まず、2ちゃんねるでは投稿された内容に関する著作権は2ちゃんねるに帰属すると表記しているが、この場合すべてのまとめサイトが著作権を侵害していると解釈することも可能になる。まとめサイトが2ちゃんねるの投稿内容を転載することは違法なのだろうか。 清水弁護士によると、「2ちゃんねるのトップページに
消費者庁は5月18日、DeNAやグリーなどが運営するソーシャルゲームに導入されてきた「コンプリートガチャ」は景品表示法にて禁じられている「カード合わせ」に該当するとして、同法の運用基準を改正し7月1日から行政処分の対象とすることを発表した。 コンプリートガチャは景品表示法に違反するものではないかという批判は以前からあり、消費者庁が何かしらの規制を発表することは時間の問題と見る向きもあった。DeNAやグリーなどのソーシャルゲーム運営会社は5月18日の消費者庁の発表を待たず、自主的に5月末をもってコンプリートガチャを廃止することを発表したが、この対応にはコンプリートガチャに対する批判が広がる前に事態の沈静化を図った面もあると考えられる。 ところが、コンプリートガチャを廃止したので話はそれで終わりかと思いきや、まだ大きな問題が残っている。それは、ユーザーからの返金請求が認められるかどうか、という
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く