ＪＡＳＲＡＣの公取審決取り消し 東京高裁「参入妨害」：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で９割超のシェアを占める日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。 高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。 この訴訟は、業界４位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。ＪＡＳＲＡＣも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。 ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約１・５％を徴収する「包括契約」という
【遠隔操作事件】 共同と朝日の記者は不起訴処分 サーバーへのアクセスは「取材目的」と判断 - ゴールデンタイムズ
1 ： TEKKAMAKI(WiMAX) ：2013/08/23(金) 16:57:23.08 ID:FL3Mhz+0P BE:1441315744-PLT(14000) ポイント特典 共同、朝日記者を起訴せず 取材でサーバーにアクセス 東京地検は２３日、パソコン遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が「犯行声明」に使ったメールのサーバーにアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された共同通信社の記者２人と朝日新聞社の記者３人を不起訴処分とした。取材が目的で、悪質性が低いと判断したとみられる。 警視庁は６月、共同と朝日の記者が昨年１０〜１１月に真犯人が利用したとみられるヤフー管理のサーバーにＩＤやパスワードを入力して不正アクセスしたとして書類送検した。共同の記者２人は複数回、朝日の記者３人はそれぞれ１回アクセスした、としていた。 http://www.47news.jp/
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
「法的手続きとる」 週刊朝日に橋下氏「ちゃかしている」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
「法的手続きとる」 週刊朝日に橋下氏「ちゃかしている」 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、週刊朝日が昨年１０月に掲載した自身の出自に関する記事について、法的手段で対抗する考えを明らかにした。自身のツイッターに「民事、刑事の法的手続きをとる」と書き込んだ。 週刊朝日出版元の朝日新聞出版は、昨年１０月２６日号に掲載された連載記事の内容に問題があったことを認め橋下氏に謝罪。当時の社長は引責辞任した。 だが橋下氏は６日のツイッターで、週刊朝日の４月１２日号に掲載された自身の最近のテレビ出演に関する記事を批判し「週刊朝日は（自分を）ちゃかしている。重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れている」と指摘。「こういう週刊誌は性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ」と怒りをあらわにした。
朝日新聞デジタル：コスプレ強要し撮影 カネボウ化粧品販売に賠償命令 - 社会
社内研修会で「コスプレ」を強要されて精神的な苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売（東京）大分支社に勤めていた６０代の女性が、同社や当時の上司らに３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は２０日、同社と当時の上司らに計２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一藤哲志裁判官は「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為だ」と指摘した。 判決によると、女性は２００９年１０月、商品の販売数が目標に達しなかったことを理由に、社内研修会でウサギの耳の形をしたカチューシャと、易者のコスチュームを着させられた。上司の１人がその姿を写真で撮影し、スライドで上映。女性はその後、うつ症状を伴う「身体表現性障害」と診断され、休職した。 親会社のカネボウ化粧品の広報担当者は「判決内容を精査して対応を検討したい」と話している。
強姦事件でさえ加害者が正当化されるスポーツ界の理不尽 | AERA dot. (アエラドット)
勇気を出して被害を訴えても…（※イメージ） 社会問題化しつつあるスポーツ界のセクハラ。だが、勇気を出して被害を訴えても、社会の無理解が立ちはだかる。 九州地方でプロゴルファーを目指していた、20代半ばの針本恵子さん（仮名）は2006年の冬、ゴルフの指導者だった庄司正人（仮名・当時56）にラブホテルに連れていかれ、「強姦された」という。一度は告訴を見送った恵子さんだが、2010年、地元県警に被害届を提出することを決意する。 しかし、庄司が不起訴処分になったと告げられた。「半年間、何の音さたもなく、たった1週間で結論が出るなんて、今考えると、最初から処分は決まっていたんだと思います。検事さんは、『抵抗しようと思えばできたのにしなかった』と言うのです。庄司は両親の前で、泣きながら強姦の事実を認めている。謝罪の言葉を記した誓約書もあるのに、なぜ同意があったと認定されるのか。納得できなかった」（恵子
asahi.com（朝日新聞社）：「白い恋人」が「面白い恋人」を提訴 商標権侵害訴え - 社会
印刷 石屋製菓の「白い恋人」（左）と、吉本興業などが売り出した「面白い恋人」 北海道を代表する土産菓子として知られる「白い恋人」を製造販売する石屋製菓（札幌市）は２８日、吉本興業（大阪市）などが「面白い恋人」の名前で売り出した菓子が商標権を侵害しているなどとして、商標法と不正競争防止法に基づき販売の差し止めを求める訴えを札幌地裁に起こした。 石屋製菓の島田俊平社長らが同日、札幌市で記者会見し、明らかにした。 訴えによると、吉本興業と発売元で系列会社のよしもとクリエイティブ・エージェンシー（大阪市）など計３社は、「白い恋人」と似た図柄のパッケージを使い、商品名も「面白い恋人」と似せて２０１０年７月に売り出し、商標権を侵害したなどと主張している。 「面白い恋人」は、関西の空港やＪＲ主要駅などで販売されている。中身は「白い恋人」がクッキーでホワイトチョコレートを挟んだ菓子、「面白い恋人」
asahi.com（朝日新聞社）：ブログにコメント 「デフレの正体」著者に賠償命令 - 社会
印刷 関連トピックスブログ 「デフレの正体」の著者として知られる日本政策投資銀行参事役・藻谷浩介さん（４７）によるブログへのコメントで名誉を傷つけられたとして、札幌市厚別区の男性が慰謝料６０万円を求めた訴訟の判決が２１日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判官は、藻谷さんに１０万円の支払いを命じた。 争いになったのは、男性が運営するインターネットサイトの中の「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と題するブログに、藻谷さんが昨年７月に書いたコメント。判決によると、男性がブログで「デフレの正体」の感想を記したのに対し、藻谷さんは「早く死んで子供に財産を残せ」とコメントした。判決は「論評の域を超えて男性を揶揄（やゆ）し、侮辱した」と名誉毀損（きそん）を認めた。
asahi.com（朝日新聞社）：東芝などに５８億円余の賠償命令 元社員の巨額詐欺事件 - 社会
印刷 関連トピックス東芝 東芝の元社員がソフトウエア購入契約の名目で取引先のリース会社から巨額の金をだまし取った詐欺事件をめぐり、契約にかかわった東京都内のソフトウエア会社２社が東芝などに損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。白井幸夫裁判長は、東芝に約４５億５千万円、システム開発会社「日本ノーベル」（東京）に計約１３億２千万円の計約５８億７千万円を支払うよう命じた。 判決は「元社員による契約は東芝での職務と密接に関わっており、東芝には使用者責任がある」と判断。日本ノーベルについても、元社長が東芝元社員による詐欺を認識しながら契約に協力していたとして、関与の度合いに応じて両社の責任を認めた。 判決などによると、東芝の元社員は２００３〜０６年、契約に必要な社内の決裁がないのに、１１回にわたって都内のリース会社にソフトウエアの購入契約を結ばせ、計約８４億円を支払わせた。
asahi.com（朝日新聞社）：「ひこにゃん原作者らを提訴」 彦根市、議会に提案へ - 社会
土産物店に並んだ「ひこにゃん」（左）と水兵服を着た「ひこねのよいにゃんこ」のぬいぐるみ＝滋賀県彦根市 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の原作者が考案した「ひこねのよいにゃんこ」を巡り、同市は９日に開かれた議会運営委員会で、原作者側のほか「よいにゃんこ」の商品を製造・販売する業者４社を相手取り、販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことを説明した。近く提訴についての議案を提出し、採決を求めるとしている。 議案説明によると、市が商標権と著作権を持つ「ひこにゃん」と類似したキャラクターの商品を、原作者側や業者らが製造・販売していることは、著作権法や不正競争防止法に違反していると主張。販売の差し止めとともに、不当利益分を含む賠償金約４９００万円の支払いを求めるとしている。 市は昨年６月、原作者側を相手取り、商品の販売差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立て、１２
asahi.com（朝日新聞社）：児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」 - 携帯電話 - デジタル
東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長（５８）は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。 この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を２度送付したが、事態は変わっていない。 ＮＴＴドコモ広報部は「民法上、未成年
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｈｏｎｅにフィルタリング未搭載、総務省が質問状 - ビジネス・経済
米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」が、１８歳未満に売る場合に付けなければいけない「フィルタリング機能」を付けないまま売られているとして、総務省は１４日、アップル日本法人に質問状を送った。フィルタリングは有害なインターネットサイトを閲覧させない機能で、同省は「違法状態が続くのは見過ごせない」と、行政指導も視野に対応を検討している。 国内販売元のソフトバンクモバイルによると、ｉＰｈｏｎｅにこの機能を搭載するにはアップルのサイトから個人ＩＤを入手する必要がある。「店頭の対応が難しい」として、フィルタリング機能を搭載するためのアプリ（ソフト）のダウンロード手順を説明するにとどめているという。 総務省消費者行政課の担当者が、アップル側に、機能を初めから搭載しない理由を問いただしたが、明確な回答がないため、書面を送ったという。アップル日本法人広報は「事実関係を把握していな
asahi.com（朝日新聞社）：社員が企業情報ポロリ…友人・家族のインサイダー相次ぐ - 社会
証券取引等監視委員会がインサイダー取引で課徴金勧告をした対象者は昨年度以降、会社の役員や社員より、そこから未公表情報が伝わった友人や家族などの人数が上回っていることが分かった。監視委では「企業の情報管理の意識が低いことを反映している」と指摘している。 ９日には東京地検が、スーパー西友への株式公開買い付けを公表前に知り、インサイダー取引をしたとして、当時の社外取締役の家族を、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で在宅起訴。監視委も企業側に情報管理の徹底を呼びかけている。 東京都内の５０代女性は昨年４月、自分や母親名義で下着販売会社「マルコ」（大阪市）の株９万３千株を１０５０万９００円で買った。同社は直後、大手商社との業務提携を発表。株価上昇で女性は売却益約２６０万円を得た。 女性は同社や取引先の関係者ではなかったが、監視委が調査すると、同社と契約がある会社役員に小中学校時代の同級生
asahi.com:性犯罪被害者名 弁護士が口走る-マイタウン埼玉
◇裁判長、厳しく注意 「この前のようなことがないように」。１日、さいたま地裁で開かれた強姦（ごうかん）事件の第２回公判で、裁判長は被告の男性弁護人にくぎを刺した。弁護士は初公判で、法廷内では匿名にすると合意していた被害者の女性の名前を３度も口走る失態を演じていた。 初公判は１０月１８日。性犯罪だけに、田村真裁判長は開廷後すぐ、被害者名を明かさないように検察、弁護側双方に確認した。 ところが、弁護側の被告人質問の際、弁護士が書面を見ながら女性の名前を読み上げた。田村裁判長は「被害者特定行為ですよ」と注意したが、弁護士は一つ質問を挟んだ後に、再び被害者名を出した。田村裁判長は厳しい口調で、「あなた、わかってるんですか。弁護士会に懲戒免職されることもあるんですよ」。 それでも、弁護士は名前を口にしたため、今度は検事が机に手をつき立ち上がって「いいかげんにしてください」。 収拾がつかなく
asahi.com（朝日新聞社）：過労死訴訟、国がアダルト画像撤回 「遺族心情を考慮」 - 社会
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。 今回の訴訟では、遺族側は男性の時間外労働は国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を超え、月の半分以上は九州などに出張していたと指摘。最大の争点は出張にかかった移動時間を労働時間とみるかどうかに絞られたが、国側がこの争点と関係ないアダルトサ
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ可視化、警察も苦心 透明コップ・室内禁煙… - 社会
適正な取り調べを意識して「可視化」されたコップ＝岐阜県警、贄川写す こんなに気を使ってます――。足利事件など冤罪事件が続き、捜査当局の取り調べの可視化が議論される中、岐阜県警は、取調室で容疑者にどんな飲み物を出したかが分かるように、これまでの白い紙コップを透明のものに変えた。「利益供与の疑いをなくすためだ」という。 警察庁の指示で、全国の県警が取り調べを監督する制度を今春から導入。岐阜県警は、これまでは紙コップを使っていたが、県警の監督官から「容疑者に何を飲ませているのか分からない」という指摘があり、８月、透明なプラスチック製のコップに変えた。 犯罪捜査規範は、自白のための利益供与を禁じている。取り調べ中に容疑者が飲めるのは、お茶と水か、白湯（さゆ）に限られ、コーヒーやジュースなどは出せない。佐合龍也・県警刑事総務課長は「適正に取り調べているのだから、できるだけ疑われない仕組みを作っ
「生きていない」発言で田原氏を提訴へ 有本恵子さんの両親 - MSN産経ニュース
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝と横田めぐみさん＝同（１３）＝について、ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）が「外務省も生きていないことが分かっている」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの父親、明弘さん（８１）と母親の嘉代子さん（８３）が１６日に、田原氏を相手取り計１千万円の慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こすことが、１５日分かった。 代理人の弁護士らによると、田原氏は４月２５日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も（２人が）生きていないことはわかっている」と発言した。 有本夫妻は、「発言自体が著しく感情を害したうえ、虚偽をテレビで全国に伝えており、違法性が高い」と訴えている。 有本夫妻の思いを受けた「救う会和歌山」
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ＰＣ操作:朝日、共同記者書類送検へ サーバーに侵入容疑－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)