日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
賃貸住宅の更新料は「無効」 原告側が逆転勝訴 大阪高裁（産経新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効として、京都市の男性会社員がマンションの家主に、支払った５回分の更新料など５５万５千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（亀田廣美裁判官代読）は、原告側の返還請求を退けた１審京都地裁判決を変更、家主側に４回分の更新料など４５万円の返還を命じた。 一連の更新料返還訴訟で高裁による判断は初めて。今年７月には京都地裁が消費者契約法に照らして更新料特約を無効との初判断を示し、家主に全額返還を命じていた。 成田裁判長は判決理由で「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」と認定。消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする消費者契約法１０条に該当するとした。 【関連記事】 ・ マンション更新料は「無効」 京都地裁が初判断 ・ 「自殺で価値下落」大家が借り主を損
TABLOG:「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? - livedoor Blog（ブログ）
2009年06月18日 「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 ここ3年ほど、歯のインプラントの手術やらなんやらで、医療費が結構かかったこともあって、年度末に税務署で確定申告をしている。 30過ぎるまでは、ずっと確定申告をしたことがなかった。だから、初めて還付金が振り込まれたとき 「このオカネは、どこから沸いてきたのだろう？」 と不思議な気持ちになったものだ。本来的にいえば、自分が「払い過ぎた」税金を取り戻したのに過ぎないのだが・・・。 ついつい、サラリーマンをやっていると、納税者意識が薄くなるのだが、「税金とは交渉次第で値切れるものなのだ」という、ある意味、信じられない現実を突きつけられる本の一節があったので、紹介したい。 この本の著者の橘玲さんは、国家や制度のもたらすシステムの「バグ」を突いてHackするような視点を、鮮やかに描き出すこ
交通事故が増えれば道交法は改正される－－池尾和人
温情的かどうかは、主観的な判断なので置いておきますが、交通事故が増加したら、道路交通法は規制強化の方向に改正されます。例えば、それ以前にはなかった危険運転致死罪が2001年に新設され、2007年からはオートバイなどの場合にも適用されるようになりました。このような事後的なルール変更は、（自動車会社の）過少投資につながるから望ましくないという話になるのでしょうか。 同様に、交通事故に対応する消費者トラブルや借金苦からの自殺等の事故が増加したら、貸金業法が強化されるのは当然です。借地借家法や労働基準法にたとえるのは、2004～05年頃に日本の消費者金融市場で実際にどのようなことが起こっていたかについてのもう少し詳細な事実認識を踏まえてからにしてほしいと思います。また、過剰貸し付けが問題を引き起こしていた一因ですから、適正な規模まで過剰な部分を減らさないといけないわけで、信用収縮がおきなければ失敗
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