大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
音楽シーンに異変？ 「初音ミク」チャートインの理由 - 日経トレンディネット
動画投稿サイトなどで人気の楽曲を集めた初音ミク関連のCDアルバムをメジャーレーベルが相次いで発売。そのチャートアクションが注目されていたが、supercell feat．初音ミクが3月4日に発売した『supercell』(ソニーミュージック)はオリコンチャートで初登場4位を記録。同日発売の中島美嘉『NO MORE RULES.』（5位）を抑えての4位と、大健闘を見せた。これはネット時代の音楽的状況を語る上で、見逃せない出来事の一つだろう。 「場」を創出した象徴としての歌手 supercell feat．初音ミク『supercell』（ソニーミュージック） 楽曲制作者ryo氏を中心とするプロジェクト「supercell」が初音ミクを使って制作した楽曲を集めたアルバム。ベースとなっているのは、2008年夏に自主制作盤でリリースしたCD/DVD。今回は自主制作盤の楽曲を全曲リミックス、リマスター
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
「小室哲哉」逮捕で露呈した、著作権の難しさ (1/4)
4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？ 著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ── なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田 原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。
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