今は金儲けより規模拡大！ 「収益装置のゲーム」に目もくれないLINEの本心：日経ビジネスオンライン
たわいもない、極めてシンプルなコミュニケーション・アプリとして誕生した「LINE」。ほんの2年足らずの間にユーザー数は全世界で1億5000万人を超え、日本発の「世界を狙えるネットサービス」という夢が、日に日に現実味を帯びている。これだけ巨大なユーザーベースを持つだけに、ゲームのプラットフォームとしての魅力が極めて高いことは言うまでもない。国内ユーザーだけでも4500万人以上。ソーシャルゲームの躍進やスマートフォンの普及を考えれば、ゲームがもたらすLINEの収益ポテンシャルは計り知れない。しかも、さかのぼれば同社の“母体”はオンラインゲーム会社だ。 既に刈り取りの体制は整ったかと思いきや、LINEの森川亮社長は「今はまだ収益を追わない」と素っ気ない。ネットサービスのユーザーは移り気だ。競合サービスも登場している。それでもなお、コミュニケーションを軸とする価値の増大を優先し、慎重に駒を進める。
ヨドバシ社長が語るネット対抗の意外な“限界”：日経ビジネスオンライン
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？ アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
グーグルが社食をタダにする理由 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
セブン&アイ、格安店再開：日経ビジネスオンライン
セブン&アイが格安業態「ザ・プライス」の出店を再開する。3年間の検証期間を経て、ノウハウが蓄積できたと判断。消費増税が間近に控える中、格安業態に邁進する競合を追う。 セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、ディスカウント型スーパー「ザ・プライス」の出店を再開することが、本誌の取材で分かった。2009年11月に開業した「ザ・プライスせんげん台店」（埼玉県越谷市）以降出店を止めていたが、今春、3年ぶりに神奈川県藤沢市のスーパー跡地に「ザ・プライス湘南台店」を開業する。 ザ・プライスは2008年8月の西新井店（東京都足立区）を皮切りに、既存の総合スーパー「イトーヨーカドー」を業態転換する形で首都圏に店舗網を拡大。1年強で10店舗をオープンした。 特徴は何と言っても価格の安さ。チラシの配布回数や取扱品目数を絞り込み、大手メーカーの廉価版商品を中心に取り揃えることで低価格を実現した。し
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
ネット通販で狙われる日本人：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネットの普及とともに増加する越境取引。その取引で商品未到着や模造品の被害が急増している。性善説の消費行動を取る日本人が狙い撃ちされている。 「これは明らかに偽物じゃないか」。東京都港区に住む会社員の男性（40歳）は2011年12月、米国のEC（電子商取引）サイトからジーンズ3着を購入した。定価であれば1着4万円近くするジーンズが3着で2万円。インターネットで検索して見つけたサイトで、これは安いと飛びついた。だが、届いた商品は一目で分かる模造品だった。 憤慨して男性は日本の直営店に持ち込んだが、「これは偽物ですね」とにべもない対応。販売元と交渉したが、返品時の配送料どころか、購入時の商品配送料も負担しなければ返品には応じないと言われ、泣
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
ドコモは何を恐れたのか：日経ビジネスオンライン
携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
「まとめサイト」が電子書籍に起こす革命：日経ビジネスオンライン
10年ほど前、日本の大手家電メーカーが「電子書籍」に取り組んだことがある。家電メーカーは自動車と並んで戦後の日本を大きく発展させた車輪の一つである。家電メーカーは、それまで肉体労働であった家事労働を代替する家電を生み出したり、若者たちを中心とした音楽や映像などの新しいカルチャーに対応したオーディオ機器を開発したりして、多くの人の支持を集め、新しいマーケットを創造した。 しかし、社会が豊かになってくると、それらの商品は登場した時の衝撃が薄れ、新製品が少しも新しい感動を引き起こせなくなっていった。製造メーカーのビジネスモデルは製造して販売して終わりである。商品が成熟化してくると、メーカーごとの同等商品の価格競争がはじまり、やがて、それまで下請けに使っていたアジアの工場が技術力とノウハウを習得し、日本を追い上げてくるようになった。 家電メーカーが開発した電子書籍は敗退 家電メーカーの中で危機感を
「アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです」：日経ビジネスオンライン
（2012年1月に買収完了した、電子書籍事業を手掛けるカナダの）コボ、この買収は本当にホームランですね。 アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです。正直に言って。フランスがその代表かもしれませんが、出版は文化や教育の中核じゃないですか。それを米国の結構激しい1企業にコントロールされるってのは国としても嫌、出版業界としても嫌な訳です。 「米国の激しい1企業にコントロールされるのは嫌」 フランスで何が起こったかご存じですか？出版業界がキンドルにコピーライツを渡すのをコボが発売されるまで待ったんですよ。それで同時発売となりました。我々がフランスのプライスミニスターを買収したときもそうです。うち以外に米国企業がもう1社名乗りを挙げていたんですが、「俺たちはアメリカの会社は嫌だ」と（笑）。 こういう背景があるから、英国ナンバーワンの書店「WHスミス」や、フランスで電化製品や書籍を扱う大手チェーン「F
アマゾンってもう古い！？デザイナー商品のショッピングサイトが大躍進：日経ビジネスオンライン
「オンラインの買い物と言えば、やっぱり価格が安いアマゾンだよね」と話していたのも束の間。デザイナー商品を扱うオンラインショッピングサイトが急拡大し、また別の市場を作り出している。その流れを牽引するのが、ニューヨークを拠点とするデザインプロダクトを扱うFab.comだ。今年6月に始まった、スタートから僅か6ヶ月のこのサイトは、すでに140万人の会員を獲得し、60万点以上の商品を売り上げている。 今までもデザイナー商品を扱うサイトはあったはずだが何が違うのか？。それは「フラッシュセール」という、時間限定の特価販売のマーケティングを採用している点だ。サイトでは一日に14点の商品を発売し、どの商品も特別価格で販売される。ただし売り出し期間はそれぞれ72時間、つまり3日でおしまい。それもデザイナー商品なので一点ものや在庫の薄い商品も多く、売り切れればそれで終わりだ。期間限定でデザイナー商品が安く、し
小売りに押し寄せる“比較”の波：日経ビジネスオンライン
ネットスーパーの商品価格を比較する英マイスーパーマーケットが日本に上陸する。消費者にとってはネットスーパーの利便性が劇的に向上することになる。だが一方で、ネットスーパー各社は価格競争に巻き込まれていく可能性もある。 英マイスーパーマーケットは2012年1月にも、スーパーなど小売業者がインターネット経由で販売する商品の価格を比較するサイトを日本で開設する。家電などの価格比較サイトは既に日本でも普及しているが、ネットスーパーが扱う食品や日用品を対象にしたサービスは初めてとなる。 スーパーのネット販売市場は共働き世代の増加などに伴い拡大中。マイスーパーマーケットのサービスが始まれば、消費者は各スーパーの商品を1つの画面で比較したうえで発注できるため、ネット販売の利便性が一段と向上する。ただ、一方でネットスーパーにとっては比較の波にさらされ、価格競争が過熱する可能性が高い。 法人向けのサービスも
高級化粧品も“百貨店離れ”：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート：日経ビジネスオンライン
リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
企業に広がる「SNS疲れ」：日経ビジネスオンライン
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
転倒した老人は助け起こすな ネットユーザーは「善行をすれば裁判沙汰になる」と書き込んだ：日経ビジネスオンライン
2011年9月3日の朝、湖北省の省都・武漢市で88歳の李爺さんが自宅から100メートルの距離にある野菜市場前の路上で転倒し、顔面を地面に強打して、鼻血を出して動けなくなった。しかし、路上の人々は冷ややかに見守るばかりで助けようとせず、うつ伏せのまま路上に1時間以上放置された李爺さんは、鼻血による気道閉塞で窒息死した。 身体をあおむけにしてくれれば死ぬことはなかった 9月4日付の湖北省紙「楚天都市報」は、この事件の詳細を次のように報じている： 事件の目撃者である野菜市場でハスの花托（かたく）を売っている店主によれば、李爺さんは3日の朝7時半頃に市場の門前で転び、かばい手なしで地面に倒れたために顔面を強打した。うつ伏せに倒れた李爺さんは自分で立ち上がろうとしたが、力足らずで身体を起こすことが出来ず、鼻血を出しながら動けなくなった。李爺さんは市場の門前に1時間近くうつ伏せ状態で横たわっていたが、
「カンニング成功！」相次ぐ学生の“犯罪自慢”：日経ビジネスオンライン
劇的な試合の連続で、例年になく盛り上がったこの夏の全国高校野球。青森県勢42年ぶりの準優勝という快挙を成し遂げ、8月22日に地元の八戸に凱旋した光星学院ナインを待ち受けていたのは、街を上げての祝福ではなく、学内での取り調べだった。 試合にも出場していた主力選手3人が、昨年暮れに帰省した際に飲酒したことを自らブログに書き込み、それについての“タレ込み”が学校側にあったためだ。部員3人はその事実を認め、停学処分に。祝賀ムードは吹き飛んでしまった。 部員が書き込んでいたのは、ミツバチワークス（東京都渋谷区）が運営するケータイ向けのブログサービス「デコログ」。ユーザーの8割が16～21歳と未成年が多いため、出会い目的のキーワード検索からユーザーを守ろうと、2008年にはブログ内のキーワード検索機能を廃止している。そうした配慮から「安心して投稿できるサービス」との定評がある。では、なぜ部員の投稿は表
悩めるミクシィが反撃開始：日経ビジネスオンライン
ミクシィがようやく米フェイスブック対抗策を打ち出した。落ち込む広告収入を企業利用解禁による収益増で補う考えだ。ただ、同社の技術者不足が、今後の展望を不透明にしている。 国内大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営するミクシィが8月31日、ようやく米フェイスブック反撃ののろしを上げた。これまで広告以外では慎重な姿勢を崩さなかった企業の利用制限を解除。「mixiページ」と呼ばれる新機能で、企業が自由にマーケティングツールとして使える場の提供を始めた。 既にローソンをはじめ、スターバックスコーヒー、無印良品、サントリーなど、大手企業、ブランドがこぞってmixiページを開設。「日本最大のSNS で、かつ10～20代の若年層にリーチできる」（ローソン）と、企業側からは歓迎の声が多い。サービス開始から2日間で8万以上のmixiページが作られた模様だ。 SNSを自由にマーケティングの場
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