「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、金看板にしている「大阪都」構想に基づく大阪市の「改革」、実はそれが大阪市の解体計画にほかならず、市の事業のあらゆる分野に及ぶサービスの削減や廃止・統合・民営化など、市民にもたらす実害が深刻であることが浮き彫りになってきました。その実態が知られるにつれて、市民や市議会との矛盾は深まるばかりです。(藤原 直) 「サービス 確実に低下」 自民もビラで指摘 「都構想は…市民の皆様の生活を良くするための手段です」。「維新」は11年秋の大阪市長・府知事選挙でこう宣伝していました。 ところが、橋下氏がいま市民に押しつけているのは、2015年4月としている「大阪都」実現までの3年間で従来の市民向け施策・事業のうち約393億円分を削減する「市政改革プラン」(昨年7月策定)です。13年度予算案では約136億円の削減を盛り込みました。(表) 市の世帯の4割近くが加入する
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