日本の弱点は緊急事態要項がないことではなく、コロナ対策に必要な給付と補償と医療体制を実施できなかった政治家の無能さです。変えるべきは憲法ではなく政治家です。 https://t.co/E0rPXSy8Mr
![町山智浩 on Twitter: "日本の弱点は緊急事態要項がないことではなく、コロナ対策に必要な給付と補償と医療体制を実施できなかった政治家の無能さです。変えるべきは憲法ではなく政治家です。 https://t.co/E0rPXSy8Mr"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/56fb5586a4a484bf023e63fa724b347eab5d5776/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1581714066401173505%2FmtQ3sk_B.jpg)
わかってない人が多いけど、日本の大企業が終身雇用をやめて「必要な人間だけ採用し無能はすぐ首にする」という仕組みにしたら、新卒一括採用する理由も無くなるので、若者も倒れます。 https://t.co/B6vPeuj9DM
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。
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