フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。 東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。 東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
海の放射性物質 推計の３倍超 NHKニュース
海の放射性物質 推計の３倍超 9月8日 20時2分 東京電力福島第一原子力発電所から海に流れ出した放射性物質の量を海水のモニタリング調査などを基に試算すると、東京電力の推計の３倍を超える１京５０００兆ベクレルに上るとする研究結果がまとまりました。 福島第一原発では、４月と５月に２号機や３号機の「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が相次いで海に流れ出すなどして、東京電力は、流れ出した放射性物質の量が４７２０兆ベクレルに上ると推計しています。日本原子力研究開発機構や京都大学などの研究グループは、流れ出した汚染水の量に加え、海水のモニタリング調査などを基に３月下旬から４月末にかけて海に流れ出した放射性物質の量を試算しました。その結果、ヨウ素１３１とセシウム１３７で合わせて１京５０００兆ベクレルに上り、東京電力の推計の３倍を超えるとしています。研究グループは「大気中に放出されたあと、雨で海に
太平洋の放射性物質 濃度予測 NHKニュース
太平洋の放射性物質 濃度予測 6月24日 19時39分 東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質が太平洋にどのように広がるか、文部科学省などがコンピューターを使って予測し、１年後には原発から４０００キロほど東の海域に到達するものの、濃度は国の基準の３０００分の１程度に薄まると予測しています。 文部科学省などは、放射性物質の拡散を予測するシステムを使って福島第一原発の事故で海に流れ出た放射性のセシウム１３７が太平洋に広がる様子をコンピューターで予測しました。画像では、太平洋を２００キロ四方の範囲に分けて、海水の放射性物質の濃度が高くなるにつれて水色から濃い青に色分けされています。シミュレーションの結果、放出された放射性物質は、事故の１年余りあとの来年４月には、福島第一原発から４０００キロほど離れた日本の東の海域まで到達すると予測しています。このときの濃度は最も高いところで、１リット
【放射能漏れ】ホットスポットの住民「今さら避難できない」 政府の「特定避難勧奨地点」指定方針で - MSN産経ニュース
政府が１６日、東京電力福島第１原発の事故から１年間の放射線量の積算が２０ミリシーベルトを超えると見込まれる世帯を「特定避難勧奨地点」に指定して避難を促す方針を示したことで、局地的に線量が高い「ホットスポット」への関心や不安が一気に高まった。 国は具体的な地点を公表していないが、現地対策本部によると、５月２５日の測定で毎時３・２～４・１マイクロシーベルトとなった福島県伊達市霊山（りょうぜん）町の石田、上小国地区と南相馬市原町区大原地区などの世帯が検討対象になりそうだ。 福島県も１６日夕、伊達市３地区４８５世帯などで１１、１２日に行ったモニタリング詳細調査の結果を発表した。最高は伊達市月舘町相葭（あいよし）地区の毎時５・１マイクロシーベルト。石田地区など約１２０世帯が３マイクロシーベルトを上回った。今後、対象世帯を決める有力データになりそうだ。 伊達市の岡崎馨環境防災課長は「地域全体が対象とな
【放射能漏れ】原発安全指針、月内見直し着手 電源喪失非考慮「明らかに間違い」と委員長 - MSN産経ニュース
原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１３日、福島第１原発事故を受け、６月中に原発の安全設計審査指針、耐震設計審査指針、防災指針の見直し作業に着手する方針を明らかにした。有識者からなる小委員会を設置し、議論を開始する。同日開かれた安全委定例会後の記者会見で語った。 班目委員長は５月１９日の記者会見で、安全設計審査指針が「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定していることについて、「明らかに間違い。（安全対策に）穴があいていたことが分かってしまった」などと言及。各種指針を見直す意向を表明していたが、具体的な着手時期は明かしていなかった。 見直しの内容について、班目委員長は「暫定的な指針を示す気はなく、抜本的にやる」とした。 また、今後のスケジュールについては、「何年もかかっては仕方がない。政府の事故調査・検証委員会の原因究明を待たず、できるところから随時見直して、継続的
asahi.com（朝日新聞社）：海の放射性物質、２年以内にアメリカ西海岸へ ＩＡＥＡ - 社会
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故で海に流れ出た放射性物質が、２年以内に北米大陸の西海岸まで到達するとの見通しを示した。 福島第一原発近くの海にたまっている高濃度の放射能汚染水について、東京電力は特殊なフェンスで外洋への流出を抑えようとしている。ＩＡＥＡの専門家は「一定の効果がある」とした上で、これまでに流出した放射性セシウムなど放射性物質は「黒潮に流されて１〜２年のうちにカナダか米カリフォルニアの海岸部で観測される」と予測。ただし「とても低いレベルで問題はない」とした。 また、フローリー事務次長は、福島第一原発事故の調査団について「日程など詳細は日本側と調整中」としたが、ＩＡＥＡ関係筋は「５月中旬にも派遣される」との見通しを示した。福島第一原発だけでなく、東日本大震災の被害を受けた福島第二原発や女川原発（宮城県）も調査対象となる見通しだ。（
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