asahi.com（朝日新聞社）：年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針 - 社会印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴い、国が実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。側溝など線量が局所的に高い「ホットスポット」は１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず、落ち葉の回収などで対応。土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる計算だ。 除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。
