「週刊文春」7月2日発売号が報じた、 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”していた疑惑 をめぐって、電通が支払い契約の“隠蔽工作”を行っていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。今年6月、電通側から幽霊法人トップである赤池学氏に対し、支払い名目から「代表理事」の表記を外す旨を事後的に打診していた。 【画像】1000万円の支払いを裏付ける“請求書” 電通の“トンネル法人”として批判を浴びた「サービスデザイン推進協議会（サ協）」と「環境共創イニシアチブ（SII）」。SIIの現・代表理事である赤池学氏は、サ協の代表理事も設立時から2年間務めていた。 「電通は赤池氏とコンサル契約を結び、トンネル法人の代表理事としての報酬を『国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー』の名目で年間1000万円ほど肩代わりしていました。同氏がサ協の代表を降りてからも、SII代表理事に関して報酬を支

借金がカジュアルにできる時代になっています。リボ払いという名前ではなく、「ミニマムペイメント」や毎月「定額払い」などという表現がされることもあるので消費者は注意をする必要があります。 2020年7月7日（火）より、「メルカリ」の過去の利用実績等をもとに、商品購入代金を後からまとめて支払うことができるサービス「メルペイスマート払い」が始まりました。ひと月20万円を上限金額として、「メルカリ」での商品購入代金に加え、全国の「メルペイ」加盟店での支払いを後からまとめて行うことができる支払い方法です。毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」がウリです。しかし、便利な反面、消費者は年率15％もの手数料を支払う必要があります。 メルペイ、「メルペイスマート払い」で 毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」に対応 また、定額払い手数料0円キャンペーンを実施しており、2020年7月7日（火）00:00

⭐圧勝した小池氏は、票の分布が前回と真逆に 7月5日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏の圧勝に終わりました。今回の小池氏の得票率の分布を見ると（下図1）、黄色となっている渋谷区で最も低く、そこから離れるにつれて同心円状に高くなっていることが読み取れます。 図1. 小池百合子　得票率（2020年） しかし、2016年に行われた前回の都知事選で、小池氏にこのような傾向は見られませんでした（下図2）。これでは、むしろ都心に近い方で高くなっています。 図2. 小池百合子　得票率（2016年） 小池氏の地盤（支持が厚い地域）は、なぜこのように変化したのでしょうか。ここではその理由を地域分析から解き明かすとともに、小池氏圧勝の構図について考えていきます。 ⭐自民不在の都知事選だった今回 2020年都知事選の有力候補は、小池百合子氏、宇都宮健児氏、山本太郎氏、小野泰輔氏の4人でした。名前の横