（※写真はイメージです／PIXTA） 「ワンルームマンション投資」は昨今、不動産投資の初心者に人気です。営業マンのうたい文句で典型的なものは「少額から始められる」「所得税や住民税の節税になる」「いざというときの生命保険代わりになる」などです。しかし、実際には収支が合わず損をする人があとを絶ちません。本記事では、東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん（男性・40代※仮名）の事例を紹介します。 不労所得のはずだったワンルーム投資 後藤さん（男性・40代※仮名）は7年前に東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的にて購入しました。 担当したマンション販売会社営業員からの「所得税や住民税の負担を減らせるので節税につながる」、「団体信用生命保険に入るのでいざというときの生命保険代わりになる」といった営業トークにつられての、「35年フルローン」を組んでのワンルーム

昨今、よく目にする言説がある。それはこうだ。 「転売屋がチケットを買い占めているので、最前列の価格が高騰する。転売屋さえいなくなれば、皆が平等に欲しいチケットを手に入れることが出来るはずだ」 まあ、これはこれで一種の正論だし、この言説を元に転売屋を排除すれば平和になる現場も一定数存在するだろう。 しかし、ジャニーズの現場に限ってはそれは例外だ。 なぜなら、ジャニーズの現場には「中売り」「中買い」という文化が存在し、オタクがオタク同士で高額取引をしているのである。その会場にいわゆる世間一般人がイメージする「ダフ屋」はすでに姿を見せていないのに、だ。筆者の私見ではあるが、ジャニーズに関しては未来永劫高額での取引が絶対に無くなることはない。ある程度規制されているにも関わらず、オタクたちは器用というか巧妙というかなんというか、ありとあらゆる手を使って「その席に座る権利」を売買するのである。ではなぜ

2022年10月の個人旅⾏の受け⼊れ再開以降、日本を訪れる外国人観光客は急増している。しかし、米メディア「ブルームバーグ」は、訪日観光客から日本は経済効果を充分に得られていないという。それはなぜなのか、日本はどうすればいいのか、同メディア記者が考えた。 急増する外国人観光客 最近、日本のいたるところで外国人観光客が見かけられる。訪問する外国人はアリババ創業者のジャック・マーまで幅広い。 2022年10月に個人の外国人観光客の入国が許可された後、1ヵ月間弱で50万人近くが日本にやってきた。岸田文雄首相は、訪日外国人による年間消費額を、パンデミック発生前の2019年の4兆8000億円を上回る、5兆円に引き上げたいと考えている。 日本のホテルやレストランは、すでに充分なスタッフを確保するのに苦労している。そんななか、パンデミック前の観光政策に対して国内では疑問の声が上がっている。以前は観光客の数