体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

その小島氏が手記で明かしたのが、2020年6月9日、駐日エジプト大使館のフェイスブックにアップされた「声明：カイロ大学」と題した文書の作成過程だった。その文書には、小池氏が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」などと記されていた。 カイロ大学　©文藝春秋 小池氏は7月5日に都知事選を控えていたが、まだ出馬表明をしていなかった。当時、“学歴詐称疑惑”が取りざたされていたからだ。同年5月末に発売された『女帝 小池百合子』（石井妙子著）は、彼女のカイロ大学卒業の経歴を「虚偽である」と指摘し、都議会でも「小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議案」が提出されようとしていた。 そこで小池氏は6月6日に小島氏を呼びだし、疑惑払拭に向けて相談をした。小池氏は相当憔悴していた様子だった。手記にはこう記されている。 〈「卒業はしているんですよね？」 彼女は