証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。 その後、auカブコム証券とマネックス証券が信用取引の手数料無料化を発表。これを皮切りに、各社は連日のように手数料無料化施策を発表している。なぜ今なのか。そして、手数料が無料になって、証券会社はどうやって利益を上げるのか。 ファーストペンギンに付いていくと生き残れない 「ファーストペンギンが飛び込んでいったが、ついて行ったら、そのままでは生き残れないだろう」 横に倣えで手数料無料化を進める各社に対し、こう警鐘を鳴らすのは、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長だ。大原氏は、日英でアセットマネジメント事業に長く携わり、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問を
財団法人宿泊施設活性化機構(JALF)は、OYO Hotels & Homesの日本法人、OYO Hotel Japanが展開する「OYO Hotel(オヨ・ホテル)」に関する契約問題について公式見解を発表し、激しく糾弾した。 OYO Hotelは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資する、インドのOYO Hotels & Homesが展開している、客室数で世界第2位のホテルチェーン。独立系ホテルを中心にフランチャイズ形式で加盟施設を増やし、展開を拡大している。日本法人はソフトバンクとの合弁事業として4月に設立し、約6ヶ月の間で50都市以上に100軒以上を展開している。OYO Hotelのプラットフォームを活用することで、一定期間収入の保証が受けられることなどが、宿泊施設の間で話題となった。 OYO Hotelsに加盟した施設は、従来の施設名に、「OYO」と5桁以下の数字が付けられた名称
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