東京・豊洲工事 談合情報の入札強行/清水都議 都にやり直し要求
（写真）豊洲新市場土壌汚染対策工事の談合情報についてパネルを示し質問する清水ひで子都議＝８日、都議会経済・港湾委 東京都築地市場（中央区）の移転予定地、東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策工事（総額５４１億円）の一般競争入札の４日前に、都が談合情報を入手していたにもかかわらず、予定通り入札を強行していたことが８日、明らかになりました。日本共産党の清水ひで子都議が同日の都議会経済港湾委員会で、入札結果は同党にも寄せられた談合情報の通りになったことを指摘、入札のやり直しを求めました。 都が８月２９日に行った工事入札は５街区が鹿島など６社ＪＶ（企業共同体）、６街区は清水建設など１０社ＪＶ、７街区は大成建設など５社ＪＶが落札。入札参加の１５社がすべて落札し、落札率（予定価格に対する落札額の比率）の最高は９７％と高く、談合疑惑が指摘されていました。 中央卸売市場の塩見清仁管理部長は、８月２５
災害廃棄物 処理は地元企業活用で/参院環境委 市田議員が求める
日本共産党の市田忠義議員は２７日の参院環境委員会で、東日本大震災の災害廃棄物処理について、大手ゼネコンの一括受注を見直して、適正な処理にすることや、地元企業の活用で復興の支援となるように求めました。 宮城県石巻地区では県が鹿島建設など９社の共同企業体に１９２４億円で発注。市田氏は、汚染廃棄物を適切に処理できる焼却施設や、最終処分場を保有する企業が参加していないことを指摘しました。 伊藤哲夫環境省廃棄物・リサイクル対策部長は、「県が発注して決定した。県によって評価されている」と答弁。市田氏は「ノウハウも知らない建設業者に処理を任せて適正に処理できるのか」と批判しました。 市田氏は、鹿島などの計画について、地元企業を下請けとして参加させるか決まっていないと指摘。大手ゼネコンへの発注は、石巻地区と亘理名取地区の発注を合わせると３１９８億円となり、国の第３次補正予算の災害廃棄物処理事業費に匹敵する
がれき処理だけで1兆円超！震災復興需要に群がるゼネコン
東日本大震災で大きな被害を受け、多数の死傷者を出した宮城県仙台市。悲嘆に暮れた3月11日から7ヵ月がたった今、“復興バブル”の宴が繰り広げられている。 東北地方随一の歓楽街として知られる国分町は朝まで大にぎわい。市内のホテルはどこも空室を探すのが難しいほどだ。 宴の主役たちは、ゼネコンやマリコン（海洋土木や港湾建築工事を請け負う建設業者）、プラント設備業者などだ。 地震や津波で壊れた工場設備の修復といった民間企業からの発注工事はもちろん、ここにきてがれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、国や地方自治体からのインフラ工事の発注も本格的に動き始めている。 特に大規模な入札で話題に上ったのは、被災地のがれき処理。広範囲に津波が押し寄せたため、今も岩手・宮城・福島の3県合計でおよそ2270万トンものがれきが残されている。なかでも宮城県は、1569万トンと突出している。 その宮城県は7月下旬、県下で
築地「移転」/汚染対策 大手が独占/清水・大成・鹿島… 談合？ 落札率９７％
東京都が行った築地市場（中央区）の移転予定地、東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策工事の一般競争入札で、談合の疑いが浮上しています。８月２９日に行った３件の入札では、清水建設、大成建設、鹿島、大林組など大手ゼネコンの共同企業体（ＪＶ）が受注。落札額は計５４１億円で、入札に参加した１５社がすべて落札、予定価格に対する落札額の比率（落札率）の最高は９７％と高率です。 東京ガス工場跡地は、環境基準の４万３０００倍のベンゼン、シアン化合物、ヒ素などの有毒物質で高濃度汚染されていることが都の調査で判明、東日本大震災では液状化現象が多発しました。日本環境学会などが欠陥対策だと批判し再調査を求めているにもかかわらず、都は欠陥だらけの汚染土壌・地下水対策、液状化対策の工事発注を強行しようとするものです。 仮設の土壌汚染処理プラントをつくる６街区（１２・６ヘクタール）は、清水・大林・大成・鹿島など１
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