原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
ＪＲと民鉄の脱線事故 １５３件/２００１年～１３年９月の１３年間で
線路の異常を放置したことによる脱線事故がＪＲ北海道で起きましたが、ＪＲと民営鉄道（民鉄）をあわせた２００１年から１３年９月までの「脱線」事故が、１５３件にのぼることが分かりました。ＪＲの件数ではＪＲ東日本の２２件が最も多く、営業キロ（営業距離）あたりで比較するとＪＲ北海道が一番多くなっています。 国土交通省の運輸安全委員会の統計によるもの。鉄道事故等報告規則によると、列車の「衝突」・「脱線」・「火災」などの事故が発生すると、鉄道事業者は運輸局に報告し、運輸安全委員会が調査に乗り出します。 この１３年間で、衝突事故は５件、火災は１２件で、「脱線」事故が突出しています。０５年のＪＲ西日本の福知山線脱線事故（死亡者１０７人、負傷者５６２人）以外にも、「脱線」事故の死亡者は６人、負傷者は２４０人にのぼります。 「脱線」事故１５３件のうち、保線の人為的ミスや自然災害とは異なる、踏切内に自動車が進入し
小規模保育での資格要件緩和/死亡事故は防げるのか
安倍政権が「待機児童解消加速化プラン」の柱に位置づける小規模保育事業の基準案が先に取りまとめられました。「多様な主体が、多様なスペースを活用して」保育を提供するとしていますが、その認可基準には不安が付きまといます。 （下渕雅史） 小規模保育は、定員６～１９人で原則０～２歳の保育を提供する事業です。保育所が運営する少人数の分園の移行を想定したＡ型、「保育ママ」のＣ型、ＡとＣの中間のＢ型の３類型が示されています。 Ａ型は保育者全員が有資格者ですが、Ｂ型は半数が無資格者でよいとしています。Ｃ型は研修を受ければよく、資格は必要ありません。規制を緩和して受け入れ児童を増やすためです。 基準を緩和したことについて厚労省は、「低年齢者が対象」「保育所と連携を前提としている」と正当化していますが、保育施設の死亡事故の多くが０～２歳に集中していることをみても理由になりません。 保育の質が低下 厚生労働省の発
文化芸術 財源はカジノで！/文科相主導 文化庁が検討
刑法が禁ずる賭博場であるカジノの合法化に積極姿勢をとる安倍晋三政権のもと、文化庁内部で、カジノの売り上げを文化芸術に特化した財源として使う構想が検討されていることが２３日、本紙の調べで明らかになりました。下村博文文部科学相がこの動きを主導しています。 （竹腰将弘） この構想の発端となったのは今年５月に開かれた文科相の私的懇談会「文化芸術立国の実現のための懇話会」。国家戦略として文化芸術政策を話し合うという名目で、学者や文化人などの委員を集め、下村文科相が自身の構想を語り、これについて議論した会議です。 第２回の５月２５日の会議では、下村氏が「スポーツ振興」を名目に実施したサッカーくじを引き合いにだしながら、文化芸術予算の財源として「カジノの売り上げの相当部分を文化芸術に特化した財源として活用する」というプランを表明しました。 同懇話会はこの２回でいったん終了し、「文化芸術立国中期プラン」を
ＪＲ北海道/レール異常放置 背景に人減らし
北海道七飯（ななえ）町で１９日に起きたＪＲ函館線の貨物列車脱線をめぐり、線路幅の異常が多数放置されていたことが発覚した問題で、ＪＲ北海道の安全を軽視する体質と事業者まかせの国の責任が改めて浮き彫りになりました。 （北海道・小泉健一郎) 民営化のツケ 安全軽視 同社によると、レールの異常は宗谷線や函館線などの本線で４９カ所、駅構内などですれ違ったり一時退避したりする「副本線」で４８カ所の合計９７カ所見つかりました。異常は、レールの幅が広がったり、左右のレールの高さが基準以上にずれたりしたものです。 同社の野島誠社長は２２日の記者会見で、レールの異常が放置された理由を「検査情報の整理と修繕計画の連携ができておらず、補修を先延ばしして失念してしまった｣などと述べました｡ スピード競争激化 ＪＲ北海道は線路などの設備の近代化が進んでいなかったうえに、必要な設備投資を怠って電化が遅れ、整備に手間がか
米、「尖閣」は中立/“安保適用”と解釈 解禁文書に明記
沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つ―。このような俗論が流布されています。しかし、米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認していたことが、米解禁文書から浮かび上がってきました。 米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還しました。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していました。 米国務省が７２年３月に作成した「報道手引」（注）は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に
ＴＰＰ推進政府広報/全国紙に税金１億４０００万円/「電通」と業務契約
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。 政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。 政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。 この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、「米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。 また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、
英戦略核システム放棄で/１１兆円の経費削減/報告書発表
【ロンドン＝小玉純一】英国の戦略核システムを放棄すれば最大８３５億ポンド（約１１兆円）の財政支出削減となる―。英国の保守、労働、自民３党の有力国会議員を共同議長とする委員会がこのほど報告書で明らかにしました。 英国のトライデント戦略核システムは、弾道ミサイルのトライデントを搭載する原子力潜水艦４隻が支えています。 英政府は、新型原潜建造などシステムの更新計画を策定中。２０１５年予定の総選挙後の１６年に最終決定する予定です。 ２１日に発表された報告書によると、システム更新コストが０７年から６２年までに８７０億ポンドに上り、更新計画を実施しなければ１６年から６２年までの４６年間に最大８３５億ポンド、年平均で１８億６千万ポンド（約２５００億円）の経費削減となります。 英国では、緊縮政策による公的サービスの削減が大きな問題となっており、労組や英核軍縮運動（ＣＮＤ）などは「公的サービス削減の代わりに
骨抜き派遣法案を可決/田村氏反対 「使い捨て雇用なくせ」/参院厚生労働委
参院厚生労働委員会は２７日、「抜け穴」だらけの政府案をさらに骨抜きにした労働者派遣法改定案を採決し、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党、みんなの党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、わずか４時間の審議で採決を強行することは「拙速といわざるをえない」と批判。政府案について派遣労働者の大半を占める常用型や専門２６業務を対象外とするなど「真に規制すべき労働者を除外する極めて不十分な内容だ」と主張しました。 さらに民自公３党が、政府案から製造業務派遣や登録型派遣の原則禁止を削除し、日雇い派遣の規制を緩和したことを指摘。違法派遣の場合、派遣先が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす規定の施行を３年も先延ばししたことをあげ「不十分な政府案のわずかな規制の根幹部分を丸ごと削除する重大な改悪であり、断固反対だ」と述べました。 採決に先立つ質疑で、田村氏は、
マルチ業界誌で対談/国民生活センター理事長も/大門議員指摘
（写真）マルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌『直販協マガジン』。国民生活センター理事長と直販協理事長の対談を掲載しています 多重債務者を生むなど社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会（直販協）の宣伝誌に、消費者を守るべき国民生活センターの野々山宏理事長が登場し、直販協の亀岡一郎理事長と対談していたことが２７日、明らかになりました。参院消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が取り上げました。 直販協の宣伝誌には消費者庁の福嶋浩彦長官が登場し「広告塔」にされたことが、大門氏の追及で２３日に明らかになっています。 対談では、亀岡氏が「悪質なものが減っている」と述べたのに対し、野々山氏は「直販協に入っているところは…消費者対応もちゃんとやれている」と実感されれば「（消費者も）これを選択しますよね」などと期待を表明しています。 質問に立った大門氏は、直販協は「
被災者「仕事ない」/失業給付 延長して/来月末１万人 給付切れ
東日本大震災から１年がたった宮城県石巻市。ハローワーク石巻で、求職に訪れた被災者に声をかけると、まず口にするのが失業給付切れへの切迫した思いです。「給付が切れるんです。どうしても仕事を見つけないといけない」と。被災地の雇用を拡大する政府の対策が不十分な現状で、緊急に失業給付を延長することが求められています。（田代正則） 宮城・ハローワーク石巻ルポ 昨年末、ハローワーク石巻を取材に訪れたときは、駐車場待ちの車は４～５台でした。３月半ば、再び取材に来てみると、十数台に増えていました。交通整理係の男性は「これまでも午前中は混雑していたが、午後になっても行列が続く」と話します。 長距離トラックの仕事をしていた男性（５６）は、車が津波被害にあって失業しました。失業給付は１８日で終了しています。「地元を離れれば仕事はあるかもしれないが、家族のことを考えると、職場は近場でなければ困る」。妻、１９歳と２３
航空総隊司令部が横田基地に移転/日米融合し“作戦”
全国の戦闘機部隊や「ミサイル防衛」網を指揮する航空自衛隊の航空総隊司令部が２６日、府中基地（東京都府中市）から米空軍横田基地（東京都福生市など）に移転し、正式に運用を開始しました。 ２００６年５月の在日米軍再編合意に基づくもので、横田基地に置かれる第５空軍司令部との一体化が目的です。１２年度には陸上自衛隊の中央即応集団司令部も、米陸軍第１軍団前方司令部が置かれるキャンプ座間（神奈川県）に移転。日米の司令部レベルでの融合・一体化が新たな段階に入ります。 福生市など周辺自治体は、基地機能の強化につながるとして、懸念を示しています。 横田基地には約７６０人が移転。内訳は(1)航空総隊司令部２２０人(2)作戦情報隊１２０人(3)防空指揮群３８０人(4)気象・警務隊など４０人―となっています。総工費は約６００億円です。（表） 航空総隊司令部庁舎の地下には、空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所
大阪維新が質問した組合リストはねつ造/交通局発表
大阪市営地下鉄で働く職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選の際、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストを作成したとされた問題で、大阪市交通局は２６日、リストは同局鉄道事業本部所属の非常勤嘱託職員によって捏造（ねつぞう）されたものであることが確認されたと発表しました。 同局は業務上の資料データをもとに捏造されたとしています。 ２月に「知人・友人紹介カード」が“発覚”した時、橋下徹市長は「しっかり調査したい」と述べ、市特別顧問の野村修也弁護士に指示していました。 橋下市長は同日、報道陣に「市交通局の中で捏造問題があり、市民にお騒がせしたことは大変申し訳ない。これは組合がやったことではない」と認めました。 一方、市議会で同リストの存在を取り上げた杉村幸太郎議員や所属する「大阪維新の会」の責任については「杉村議員は非常に慎重な言い回しで質問している
天下り先へ多額交付/吉井氏 競輪補助金事業ただす/衆院委
日本共産党の吉井英勝議員は２１日の衆院経済産業委員会で、ＪＫＡ（旧日本自転車振興会）が天下り団体に多額の補助金を支出している実態を示し、ただすよう求めました。 ＪＫＡは、公営競技の売上金を社会還元するため、競技の施行者である自治体から納められた交付金を公益法人などに補助金として配分しています。 吉井氏は、競輪を運営する自治体の多くが赤字で苦しむ一方で、補助金の配分先には、政府の官僚ＯＢが２４３人も役員として天下っていることを示し、自治体財政の健全化や、競輪施設の従業員の待遇改善・賃上げ、社会貢献に活用すべきものが「天下り先の財布」になっていると批判しました。 枝野幸男経産相は「経産省の“小遣い”と疑われてもしょうがない状況があった。情報公開を指示したい」と答えました。 吉井氏は、競輪はスポーツとしての健全な発展が求められているにもかかわらず最高１２億円にのぼる配当や、観客もなくインターネッ
金融機関へ指導要求/大門氏 被災地二重ローン支援/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で「二重ローン」の被災事業者を救うために金融機関に要請・指導するよう求めました。 政府の産業復興機構による「二重ローン」買い取りは、現在、岩手、宮城両県で７件しかありません。中小企業庁の宮川正次長は、相談件数が８０１件、継続中が４６３件、買い取りや条件変更を検討中が４３件あり、「引き続き支援する」とのべました。 大門氏は、金融機関が損失計上を嫌い、機構への債権売却に消極的であることをあげ、「公的資金が注入されている。売却を進めるよう強く要請するべきだ」と強調。自見庄三郎金融相は「積極的、継続的に貢献するよう促す」とのべました。 大門氏は、与野党議員立法で開始し、「二重ローン」問題に対応している再生支援機構について、「一定期間内の黒字化などを支援基準としているのは厳しいものさしだ」と指摘。安住淳財務相は「銀行、債権者の価値
復興予算で自衛隊機/佐々木議員が批判/衆院財務金融委
佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、庶民に増税を押し付けて確保した復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てている問題をただしました。 佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と昨夏から求めていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかったことを「きわめて無神経だ」と指摘。その一方で、復興財源を使って自衛隊の輸送機を予定より前倒しで買い替える（８機４４０億円）予算をもぐり込ませていることを示し、「復興特別会計に入れること自体おかしい」と指摘しました。 安住淳財務相は「防衛省が予算要求してきた」とのべるだけで理由を説明せず、佐々木氏は「復興のためのお金を利用するなどとんでもない。悪のりだ」と批判しました。 佐々木氏は、約５万戸の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が１５０億円から２００億円程度であり、買い替える８機のうち２機の「Ｃ２輸送機を１機やめれば財
仮設住宅/風呂に追いだき機能を/被災者の声に、政府「検討」/山下議員要求
小宮山洋子厚生労働相は２６日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災被災地の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付けることについて「冬に向けて前向きに検討している」と述べ、次の冬に備えて取り付けていく考えを示しました。日本共産党の山下芳生議員に対する答弁。 仮設住宅の風呂には追いだき機能が付いていないため、「冷めた風呂で我慢している」「ガスと水道代が家計を圧迫している」と改善を求める声があがっていました。２月８日の参院予算委員会で山下氏は、浴槽の交換をしなくても湯沸かし器だけを交換できる例など具体的に提案し「凍えている５万世帯の被災者を見捨てることは許されない」と主張。野田首相は「勉強したい」、小宮山厚労相も「調べたい」と答弁していました。 この日の委員会で厚労相は「大規模な改修工事が難しい」などと述べたため、山下氏は「その程度の課題は絶対乗り越えなければならない」と述べ、早急に取り付けるよ
三菱電機の指名停止/防衛省 「抜け穴」処分
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星など航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求（過大請求）で、三菱電機への防衛省による指名停止措置が事実上、「抜け穴」だらけだったことがわかりました。 代替事業者いない／任務遂行に支障 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」への答弁書（３月９日閣議決定）などでわかったもの。 防衛省提出資料によると、一般競争入札を行っても「入札者がいないとき、又は、再度の入札をしても落札者がないとき」や「予定価格の制限に達した者がいないことにより再度入札を行ったが、落札者がいなかったため」という理由で、結果的に三菱電機と随意契約をしたものが数多くあることを認めています。 吉井議員は、こういう結果になるのは、「実際には三菱電機しか当該業務を請け負うことができないことが最初からわかっているからではないか。表向き
主張/公的年金の改革/信頼の制度へ底上げが急務だ
「出費は増えるのに年金は減らされるばかりだ」「将来、本当にもらえるの？」。高齢世代も働く世代も公的年金に不信と不安を募らせています。給付減と保険料負担増の連続、保険料未納者や無年金・低年金者の増大などが年金への信頼を大きく揺るがしているのです。民主党政権は｢社会保障･税一体改革」でさらに年金大改悪を狙っていますが、許されません。いま必要なのは老後の安心を支える年金制度を構築することです。 「減らない」仕組みを 老後の生活設計で７割の人が公的年金を頼り、年金収入だけで暮らす高齢者世帯は６割以上にのぼるなど年金は、お年寄りの生活の基盤です。ところが実態はあまりに貧弱な制度になっています。 国民年金の平均受給額は月５万円にとどまり低年金者、無年金者も膨大に存在します。深刻なのは､青年層で保険料の未納者･未加入者が増大していることです。雇用破壊によって正規雇用が減らされ、被用者年金＝厚生年金の青年
大阪・橋下市長 保育面積切り下げ狙う/市民ら「詰め込みは命脅かす」
大阪市や東京都で、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準が大幅に引き下げられようとしています。大阪市では橋下徹市長が、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２７日の本会議での成立を狙っており、市民の反対の声が強まっています。 大阪市はこれまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」を基準としてきました。ところが橋下市長は、この基準を０～５歳まですべて、１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げようとしています。 これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・９８平方メートル」を大幅に下回るもの。「子どもの詰め込みは命を脅かす」と市民から不安の声が上がっています。 東京都でも狙う 東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が２２日の都議会厚生委員
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