＜パナソニック＞従業員４万人削減へ 競争激化でスリム化（２０１１年４月２８日・毎日新聞）
パナソニックが１０年度から１２年度までにグループの従業員を約３８万人から最大約１割に当たる約４万人削減し、３４万人台とするリストラ方針を決めたことが２８日分かった。４月１日に完全子会社とした三洋電機やパナソニック電工との重複部門が主な対象で、削減は海外の従業員が中心になる。韓国など海外の電機大手との競争が激化する中、パナソニックはグループのスリム化で生き残りを目指す。 パナソニックのグループ従業員は、０９年度末時点で約３８万人で、うち三洋が約１０万人、パナ電工が約６万人を占める。従業員は海外が約７割の約２８万人で、国内は約１０万人。白物家電や電子部品事業の海外の生産部門や、営業、本社部門などが主な削減対象となる。１１年度から１２年度にかけて希望退職制度を活用するなどして実施する。削減は海外部門が中心となるが、国内外の削減比率などは明らかにしていない。２８日午後の１１年度の事業方針発表で、大
パナ社に雇用守らせよ/参院総務委山下氏質問 大リストラを批判
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、パナソニックが大阪府茨木市、兵庫県尼崎市、千葉県茂原市、鹿児島県日置市、鳥取県鳥取市など、全国各地で工場閉鎖など大リストラを強行している問題をとりあげ、地域経済と雇用を守る責任を果たさせるよう政府に求めました。川端達夫総務相は、「企業は経済活動と同時に地域社会に貢献する。雇用については最大限配慮されるべきものだと思っている」と答えました。 山下氏は、事業継続を求める地元首長の要請にパナソニックがまともに応えず、地元から「巨額の補助金を受けながら、雇用と地域経済を守らなくていいのか」と怒りの声があがっていることを紹介。退職に応じなければ、家族がバラバラになるような配置転換を押し付けるなど、違法・無法なリストラをすすめていることを批判すると、川端総務相は「労働者に責任はない」と述べざるをえませんでした。 山下氏は、「パナソニック１社でもこれだ
パナ尼崎工場閉鎖に抗議/兵庫労連 「補助受けているのに」
兵庫県や尼崎市から支援をうけている電機大手パナソニックが一方的な工場閉鎖と大規模な人減らしを計画していることに市民のなかから批判の声があがっています。 パナソニックは、尼崎第１工場、第２、第３、姫路工場を含め、兵庫県から２００５年から９０億円の補助金を受け、尼崎市からは固定資産税を免除され続けています。今回、プラズマパネルを生産する尼崎第１、第３工場の閉鎖と１０００人規模の労働者を削減する計画が明らかになりました。これらの工場で働くほとんどが非正規労働者といわれています。 兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）はこのほど、津川知久議長を先頭に２５人が尼崎市内で宣伝しました。夜勤に向かう労働者や市民に、工場存続と雇用の継続や地域経済を守れと訴えました。 兵庫労連の組合員らは「パナソニックは社会的責任を果たす義務があります。県から補助金も受けて、自分たちの都合で工場を閉鎖するのは許されません」と批判
三洋の配置転換是正を/共産党など 鳥取労働局に要請
パナソニックの子会社になった鳥取市の三洋電機で、社員約１２００人のうち約４５０人が配置転換を迫られている問題で７日、日本共産党鳥取県委員会と｢雇用･地域経済を守る連絡会」は鳥取労働局に労働者の権利を守るよう要請しました。 三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ）は約７００人のうち約３１０人、三洋電機フォトニクスは約１６０人のうち約１４０人を県外に配置転換するとし、今月１５～２５日には、３００人程度の早期退職者の募集をおこないます。 要請したのは、市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議、石村智子衆院中国ブロック比例予定候補ら。 市谷氏は、三洋ＣＥ労働者の「配置転換かやめるしかないと言われた。場所は新潟県としか書かれていない」「夫は長野県松本市、妻は横浜市へ配置転換」「産休中だが松本市へ配置転換」「鳥取に残るが、仕事はあと１年しかないと希望退職をすすめられた」「仕事の説明も、文書での提示もない
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三洋ＣＥ：事業再編 県外配転、３１０人対象 早期退職３００人募集へ ／鳥取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
