プルサーマル延期へ/「やらせ」認め北海道電社長
北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）のプルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）計画をめぐる「やらせ」問題で、同社の第三者委員会（委員長・市川茂樹弁護士）が北電の組織的関与を認定したことを受け、佐藤佳孝社長は１７日、札幌市の本社で記者会見しました。社長は２０１２年春に予定していたプルサーマルの導入を当面延期する考えを表明しました。 本紙が８月２６日付でスクープしたやらせ問題が発覚してから、佐藤社長が公の場に現れたのは初めて。佐藤社長は第三者委の報告書を受け入れる考えを表明した上で、「多大なご迷惑をかけ、信頼を損なう結果となった。深くおわびする」と陳謝しました。 また社長は、経営責任を明確化するため、自身を含む経営陣４人を減給３０％３カ月、２人を同２０％３カ月とする処分も発表しました。 きっぱり中止を 日本共産党の真下紀子道議の話 この程度の責任しか感じていないのか、という処分内容です。とて
泊原発 「道民に情報十分に」/札幌上田市長と紙議員ら懇談
日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団、北海道委員会は５日、北海道電力・泊原発をめぐる問題で、上田文雄市長と懇談しました。北電が、道民に十分な情報提供を行う必要性などで一致しました。 紙議員は冒頭、党の原発撤退提言や不破哲三・社研所長の原発パンフなどを手渡し、同原発でのプルサーマル計画の「凍結」などを求めている上田市長の姿勢を、「心強く思っている｣とのべました｡ 上田市長は先に北電と話しあったことを紹介。北電が、福島第１原発は沸騰水型で加圧水型の泊原発と構造が違うことを強調したのに対し、上田市長が「事故は起こらないということか」と問うと、「そうではない」と返答したとのべ、道民への情報提供をすべきだと強調しました。 紙議員は「賛成」だと応じ、北電は「発電総量と消費総量を明らかにすべき」だと語りました。 上田市長は、重大事故のリスクがある原発について、「危ないものは、民主主義でやらないといけな
北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で－北海道新聞[道内]
北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で （09/02 10:28） 北電が泊原発３号機でのプルサーマル計画に関する国主催シンポジウムでも社員を動員していた問題で、佐藤佳孝社長は１日夕、札幌市内の自宅前で北海道新聞の質問に答えた。同社が７月、国に「従業員への動員要請はなかった」と虚偽報告していたことに関し意図的な隠蔽（いんぺい）があったとの見方を否定した。 問題発覚後、佐藤社長は報道機関の正式な取材や記者会見を拒否している。この日のやりとりは以下の通り。 ―どのように責任を取るつもりですか。 「１社だけに話すことはしない。公平にしか答えない」 ―では公平になるように記者会見してください。道民は関心を持っています。 「あなたが関心あるだけでしょう」 ―社長は７月末の記者会見で「動員などの要請はしていない」と明言しました。うそを言っていたことになります。 「うそというのは、うそだと分かっ
泊原発3号機「営業運転再開」の裏に北海道知事"高橋はるみ"と北電「ズブズブの関係」（フライデー） @gendai_biz
「北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない」 8月17日、北海道の高橋はるみ知事(57)は臨時記者会見を開き、調整運転を続けていた北海道電力の泊(とまり)原子力発電所3号機の営業運転再開の容認に踏み切ったことを明らかにした。 福島第一原発の事故以来、原発の危険性に不安が高まるなか、全国初となる原発の営業運転の再開が決まったのだ。地元・泊村では、知事がゴーサインを出したことをどう受け止めているのか。ある住民は、胸の内をこう話す。 「北電さんには、これだけのことをしてもらっているのだから、とても反対なんてできない。そんなことをすれば、村から出ていけと言われてしまうさ」 全国の原発立地地域と同様、人口2000人に満たないこの村も巨額の原発マネーで潤ってきた。泊原発が運転を始めた'89年度から'09年度までの21年間で、この村に支払われた原発関連の交
北電やらせ 国主催も/シンポ動員 一転認める
本紙報道で発覚した泊（とまり）原発（泊村）３号機のプルサーマル計画導入に関するシンポジウムでの「やらせ」問題について、北海道電力は３１日、新たに国主催のシンポジウムでも「やらせ」の指示が行われていた事実を認めました。国への報告（７月２９日）では、「やらせ」を否定しており、一カ月以上、国民をだましてきたことになります。 北電は３１日午後に記者会見を開き、「平成２０年８月開催の経済産業省が主催したシンポジウムにおいても、社員に出席を要請する内容の文書が見つかりました」と、「やらせ｣の事実を認め､高橋賢友常務が謝罪しました。 北電は、道と地元４町村主催のシンポジウムで「やらせ」を認め、プルサーマル計画の当面延期を決めていました。 日本共産党北海道委員会の青山慶二書記長は「泊原発の存在自体が『つくられた世論』による『偽りの存在』と言わざるをえません。プルサーマル計画は撤回し、３号機の営業運転もただ
「北電に買ってもらう」/風力発電 紙議員に経産相
北海道電力が、再生可能エネルギー発電による電気の買い取りを義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案の成立後も、風力発電の新規買い取りを拒否する方針だと報道された問題で、海江田万里経済産業相は２５日､｢北電には当然、買ってもらわなければならない」と答えました。参院経産・農水・環境連合審査会での紙智子議員に対する答弁です。 記事を掲載したのは１３日付の北海道新聞。北電が、自ら定めた風力発電買い取り上限（風力発電連系可能量）３６万キロワットがすでに満杯のため、同法案の例外規定（「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」）に基づいて買い取りを拒否する方針だと報じました。 紙議員は、安易な例外規定の利用を許さず、電力会社に厳しく買い取り義務を果たさせるよう要求。海江田経産相は「北電自身が連系可能量にはまだ８万キロワットの余裕があると認めている。当然、買ってもらわなければならないし、余力
北電“やらせ”認める/本紙が指摘の泊原発０８年シンポ/「影響や他の事例も調査」
北海道電力の阪井一郎原子力部長は２６日、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、２６日付でスクープしたもの。 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。 北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、（０８年）１０月３日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。 「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響な
泊３号機止めよ/札幌市民ら運転に抗議
北海道電力の泊原発３号機（泊村）が営業運転を強行した問題で２１日、札幌市で市民３００人が「泊原発３号機を止めろ」とデモをしました。 道労連、「Ｓｈｕｔ泊」などの呼びかけで幅広い団体、市民が参加しました。 デモ出発地の札幌市役所前で「Ｓｈｕｔ泊」の泉かおり代表は、「福島原発の事故以来、高橋はるみ知事は世界で初めて、原発の営業運転再開を決定しました。危険な原発を止めるため私たち自身が立ち上がりましょう」とあいさつしました。 泊原発から３０キロの余市町で農業をする女性は「原発の近くで営農し子育てする私たちに、知事や北海道電力からは何も説明がありません。私たちはどうしたらいいのでしょう」と訴えました。 参加者は「３号機は停止」「原発なくても電力は足りている」など、それぞれの思いをプラカードや旗に書き込み、約１時間、市内をデモ行進。市民の飛び入り参加もありました。
道知事が営業運転容認/泊原発３号機 震災後、初めて
北海道の高橋はるみ知事は１７日、道庁で記者会見し、北海道電力・泊原発３号機（泊村）の営業運転の容認を表明しました。 高橋知事の容認表明を受け海江田万里経済産業相は検査終了証を北電に交付。同３号機は検査最終段階の調整運転から営業運転に移行します。３月の東京電力福島第１原発事故以降、検査中の原発が営業運転を再開するのは初めてです。 高橋知事は記者会見で「原子力安全・保安院が最終検査を行い、安全委員会が了承した検査結果は理解できる。国の手続きに異議はない」と述べました。 １６日夜に開かれた道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で高橋知事は、「調整運転が長期に続くのは望ましくない」と述べ、できるだけ早く再開を認める姿勢を示していました。 正当性ない 日本共産党真下紀子道議の話 営業運転強行は３０キロ圏９町村の合意も、道民合意も欠落しています。３号機は実施過程において、道民世論をゆがめる「
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
道知事 原発再開容認正式表明 NHKニュース
道知事 原発再開容認正式表明 8月17日 14時41分 調整運転中の北海道電力・泊原子力発電所３号機について、北海道の高橋知事は「国において最終検査の手続きを行うことに異議はない」と述べ、営業運転の再開を容認する考えを正式に表明しました。高橋知事は、１７日にこの方針を国に伝えることにしていて、泊原発３号機は定期検査中の原発としては震災後、全国で初めて営業運転を再開する見通しとなりました。 ５か月間にわたって調整運転が続いている泊原発３号機の営業運転への移行を巡っては、国が、北海道の判断を待って最終判断するとしていることから、道は意見集約に向け道議会や泊原発周辺の自治体などと調整を行ってきました。高橋知事は、１７日午後記者会見し、「国からの泊原発３号機に関する回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きを行うことに異議はない。３号機の最終検査では経済産業省の原子力安全・保安院に加え、原子力
【Ｑ＆Ａ／泊原発の再開】調整運転が異例の長期化 実態は営業運転と同じ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
≪地震・原発／Ｑ＆Ａ－一覧≫こちらをクリック 経済産業省原子力安全・保安院は、定期検査のため異例の長期間、調整運転を続けていた北海道電力泊原発３号機について、問題はなかったという最終結果を原子力安全委員会に報告した。 Ｑ 異例というのは。 Ａ 通常の定期検査では、個々の機器の検査を終えた後で原子炉を起動し、１カ月程度の調整運転を行って、その後最終検査を受ける。しかし、泊３号機ではこの調整運転が３月から過去に例のない約５カ月間も続いている。 Ｑ なぜそんなことに。 Ａ 泊３号機は１月から定期検査に入り、定期検査中の３月７日に原子炉を起動して調整運転に移った。４月上旬には検査を終了して営業運転に入るはずだったが、３月１１日に東日本大震災が発生。東京電力福島第１原発事故が起きて対応に追われたため、そのまま最終検査の申請をせずにきた。 Ｑ 調整運転というのはどんな状態なのか。 Ａ ほぼフル出力の運
泊３号機は運転中として評価 NHKニュース
泊３号機は運転中として評価 8月9日 13時48分 ５か月近い異例の調整運転が続いている北海道電力の泊原子力発電所３号機の営業運転への移行について、北海道が判断の材料としていた国への質問文の回答が、９日示され、この中で、国は「運転の継続状態であり、運転中の原発と同じ安全評価を行う」などと回答し、北海道は、営業運転の移行を認めるか検討することにしています。 泊原発３号機の営業運転の移行を巡っては、北海道が、国の考え方を確認したいとして、現在、営業運転中の原発の扱いとするのか、国の方針をただす質問文を送っていました。回答は、９日午前、海江田経済産業大臣名で北海道知事宛てに文書で送られ、この中で、泊原発３号機は現在、運転の継続状態であり、新たな安全評価のいわゆる「ストレステスト」は、運転中の原発と同じ２次評価の対象とするなどとしています。この回答を受けて、高橋はるみ知事は、今後、営業運転への移行
「記者クラブ以外は取材禁止」 北海道電力の奇妙な「情報統制」
北電が用意したホテルの「プレスルーム」で株主総会の中継モニターを視聴する記者たち。記者クラブに加盟していない記者は、この部屋にとどまることを許されなかった。 ニコニコニュース(オリジナル) 情報開示に格差はないはずのなのに、記者クラブ以外は取材できない――。2012年春から北海道西部の泊原子力発電所でのプルサーマル発電を計画している北海道電力は、株主総会や社長記者会見などの取材を記者クラブ加盟者にしか認めていない。メディアによって対応窓口を変え、その"ルール"を破った取材者には容赦なく退席を命じる。電力各社の株主総会が集中した2011年6月下旬、同社の徹底した「情報統制」のあり方が浮き彫りになる一幕があった。（小笠原淳） 6月29日午前、北海道電力（札幌市中央区、佐藤佳孝社長）が札幌市内の東京ドームホテル札幌で定時株主総会を開いた。福島第一原発の放射能漏洩事故を受け、会場付近では市民団体が
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北海道電力株式会社からの「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査について（北電立原第５号平成２３年７月