「北電に買ってもらう」/風力発電 紙議員に経産相
北海道電力が、再生可能エネルギー発電による電気の買い取りを義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案の成立後も、風力発電の新規買い取りを拒否する方針だと報道された問題で、海江田万里経済産業相は２５日､｢北電には当然、買ってもらわなければならない」と答えました。参院経産・農水・環境連合審査会での紙智子議員に対する答弁です。 記事を掲載したのは１３日付の北海道新聞。北電が、自ら定めた風力発電買い取り上限（風力発電連系可能量）３６万キロワットがすでに満杯のため、同法案の例外規定（「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」）に基づいて買い取りを拒否する方針だと報じました。 紙議員は、安易な例外規定の利用を許さず、電力会社に厳しく買い取り義務を果たさせるよう要求。海江田経産相は「北電自身が連系可能量にはまだ８万キロワットの余裕があると認めている。当然、買ってもらわなければならないし、余力
道知事 原発再開容認正式表明 NHKニュース
道知事 原発再開容認正式表明 8月17日 14時41分 調整運転中の北海道電力・泊原子力発電所３号機について、北海道の高橋知事は「国において最終検査の手続きを行うことに異議はない」と述べ、営業運転の再開を容認する考えを正式に表明しました。高橋知事は、１７日にこの方針を国に伝えることにしていて、泊原発３号機は定期検査中の原発としては震災後、全国で初めて営業運転を再開する見通しとなりました。 ５か月間にわたって調整運転が続いている泊原発３号機の営業運転への移行を巡っては、国が、北海道の判断を待って最終判断するとしていることから、道は意見集約に向け道議会や泊原発周辺の自治体などと調整を行ってきました。高橋知事は、１７日午後記者会見し、「国からの泊原発３号機に関する回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きを行うことに異議はない。３号機の最終検査では経済産業省の原子力安全・保安院に加え、原子力
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