被災者の医療窓口負担/協会けんぽが免除継続
震災被災者は、医療機関に受診したとき支払う窓口一部負担金を免除されていますが、その措置が２月末で期限を迎えます。中小企業の労働者・家族が加入する被用者保険の全国健康保険協会（協会けんぽ）は３０日までに、免除措置の継続を決めました。 厚生労働省は、被用者保険による免除措置について、各保険者の判断で延長可能としています。協会けんぽ本部企画部は「厚労省から継続に関する考え方について正式な通知を受けた段階で、具体的な対応を明らかにする」といいます。 協会けんぽによると、医療費の３割分にあたる一部負担金や訪問看護の自己負担などは免除を継続しますが、入院の食費や生活療養費は打ち切ります。 この日、参議院本会議で日本共産党の市田忠義書記局長は、医療・介護の一部負担金の免除期間延長を強く求めました。これに対して野田首相は、東京電力福島第１原発による警戒区域などの住民は医療・介護保険とも最長１年間延長、それ
医療費免除 国は延長を/被災者をこれ以上苦しめないで
昨年の大震災の被災者に対する医療費の窓口免除や介護保険の利用料減免などの特例措置について、２月末の期限を国が責任を持ってさらに延長するよう、中央社会保障推進協議会など９団体は２０日、厚生労働省と交渉。東北各県の保険医協会も同日、東北選出の国会議員に要請しました。 ９団体が要請 松島医療生活協同組合（宮城県）の青井克夫専務理事は「患者さんらは昨年１１月ころから、減免がどうなるのか不安の声を上げている。負担が重くなれば受診できない。孤独死につながるのではないか。医療提供者として特例措置の継続を求めたい」と訴えました。 厚労省の国民健康保険の担当者は「原発の警戒区域などは現行措置を１年継続。その他の地域については何らかの措置を検討する」と回答。また、被用者保険の担当者は「警戒区域などの窓口負担は免除。保険料は負担してもらう。他の地域は特例措置を打ち切るが、保険者の判断で継続できる」としました。
病院に行く？それとも診療所に行く？医療機関と診療時間でこれだけ変わる医療費のカラクリ
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 同じ会社に勤めるＡさんとＢさんは、連日の忘年会で飲み過ぎの日が続
第４６回社会保障審議会医療保険部会配付資料 ｜厚生労働省
（議題）１．医療保険財政の現状について ２．社会保障・税一体改革成案における高額療養費の見直し等のセーフティネット機能の強化、給付の重点化について ３．その他 ＜資料＞議事次第 議事次第（PDF:100KB） 委員名簿 委員名簿（PDF:100KB） 座席図 座席図（PDF） 議題１について 資料１ 医療保険財政の現状について（PDF:399KB） 委員提出資料１ 小林委員提出資料（PDF:835KB） * 当日提出した資料に誤りがあったのでＰ４を修正しております。 委員提出資料２ 白川委員提出資料（PDF:275KB） 議題２について 資料２ 高額療養費の見直しと受診時定額負担について（PDF:455KB） 資料３ 社会保障・税一体改革成案におけるその他の患者負担に関する事項（PDF:186KB） 議題３について 資料４ 高原委員御指摘資料（薬剤比率について）（PDF:229KB） PD
高額医療費に年間上限/厚労省 低・中所得者の負担軽減も
厚生労働省は１２日、医療費が高額に上る患者の自己負担に限度額を設けた高額療養費制度の改善について、所得に応じた区分を細分化して低・中所得者の負担を軽くし、年間の上限額を新設するなどの具体案を示しました。同日の社会保障審議会医療保険部会で議論されました。 現在、限度額の区分は上位所得者、一般所得者、低所得者（住民税非課税）の３段階。一般所得者に含まれる範囲が広く、負担が重いとして、軽減策が検討されてきました。 厚労省案では、一般所得者を(1)年収３００万円以下(2)年収３００万～６００万円(3)年収６００万円以上―の３段階に分け、(1)(2)の限度額を引き下げます。 また、上位所得者や低所得者も含めて、現行の限度額（月８万１００円などの定額負担部分と医療費に応じた定率負担部分の合計）のうち、定率負担部分を廃止します。 その上で年間上限額を新設します。現行では月ごとの上限しか設定されていません
高額医療費負担の引き下げ案 NHKニュース
高額医療費負担の引き下げ案 10月12日 4時15分 厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、１２日、社会保障審議会に示すことにしています。 医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて３段階に分かれており、中間の所得層は、夫婦と子ども１人の世帯で年収およそ２１０万円から７９０万円の場合、最初の３か月間は、１か月当たりおよそ８万円に設定されています。しかし、医療技術の進歩に伴って、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は、中間の所得層を３つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。具体的には、中間の所得層のうち、▽年収３００万円以下の場合は、１か月の上限を最初の３か月間
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