“国認定範囲外でも黒い雨” NHKニュース
“国認定範囲外でも黒い雨” 1月20日 23時48分 原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」が、国の認定よりも広い範囲で降っていたとする広島市の調査結果について、厚生労働省の検討会が設けた作業部会は、「降った範囲の確定は難しい」としながらも、「国の認定範囲の外でも、黒い雨を体験した住民が存在した」とする報告書をまとめました。検討会は引き続き調査結果の検証を進めることにしています。 広島市は、原爆投下直後に放射性物質を含む黒い雨が、国が援護の対象としている地域のおよそ６倍の範囲で降った可能性があるとする調査結果をまとめ、国に対象地域を広げるよう求めています。厚生労働省の検討会が設けた作業部会は、広島市の調査結果を分析した報告書を提出しました。それによりますと「データは数が少なく６０年以上前の記憶が基で、正確さが明らかでない」として黒い雨の降った範囲の確定は困難という判断を示しました。
広島市長が被爆者に暴言/共産党が謝罪を要求
広島市の松井一実市長が被爆者との面会で援護施策への感謝を求めるような発言をした問題で、日本共産党県委員会（村上昭二委員長）と党市議団（中原ひろみ団長、３人）は１７日、松井市長が発言を撤回して被爆者に謝罪するよう申し入れました。 新聞報道によると、松井市長は１６日、市役所で被爆者と面会した際に「何か権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れんようにしてほしいが、忘れる人がちょっとおる」などと発言しました。 申し入れ書は「援護は施しであり、感謝の気持ちが大切だという趣旨に受け取れますが、このような認識では広島市長は務まらない」と批判。村上委員長と中原団長、村上厚子、近松里子の両市議、皆川けいし前市議の計５人が、核兵器廃絶と被爆者援護は一体のものという認識に立つよう求めました。 また同日、他会派の市議や県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長
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